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福祉のまちづくり条例

更新日:2015年2月26日

従来の福祉のまちづくりでは、主として高齢者、障害者等に対するバリアフリーの取組が中心となっていました。
しかし、様々な社会環境の変化を踏まえ、高齢者や障害者を含めたすべての人が安全で、安心して、かつ、快適に暮らし、又は訪れることができるまちづくりを推進するため、「ユニバーサルデザイン」の考え方を基本とした条例に改正し、平成21年10月1日から施行しました。

主な内容

対象者

高齢者、障害者等の特定の人ではなく、高齢者、障害者、子ども、妊娠中の人、けがをした人、日本語の通じない外国人等を含め、年齢や能力の違いにかかわらず、すべての人を福祉のまちづくりの対象として幅広く捉えます。

整備基準の実効性の確保

特定都市施設を整備するに当たっては、現行の整備基準の適合努力義務から遵守義務へと変更します。

ソフト面の取組の充実

従来の施設のバリアフリー(ハード面)の整備だけではなく、情報、教育等のソフト面の取組の充実を図ります。

施設整備

多くの市民が利用する建築物、道路、公園、公共交通施設などについて、高齢者、障害のある人をはじめすべての市民が円滑に利用できる施設整備を定めています。

対象となる施設

福祉のまちづくり条例施行規則で、整備対象となる都市施設を定め、都市施設の中でその用途、規模により特定都市施設を位置づけています。

  • 都市施設:整備基準への適合努力義務が求められる施設
  • 特定都市施設:整備基準への適合遵守義務が求められる施設
都市施設及び特定都市施設一覧
都市施設 特定都市施設(注記2)
学校等施設:幼稚園、小・中・高等学校・大学・専修学校など すべて
医療等施設:病院又は診療所(患者の収容施設を有するもの) すべて
医療等施設:診療所(患者の収容施設を有しないもの)、助産所、施術所、薬局(注記1) すべて
興行施設:劇場、観覧場、映画館、演芸場など 1,000平方メートル以上
集会施設:集会場(冠婚葬祭施設を含む。1の集会室の床面積が200平方メートルを超えるもの)、公会堂 すべて
集会施設:集会場(冠婚葬祭施設を含む。すべての集会室の床面積が200平方メートル以下のもの) 1,000平方メートル以上
集会施設:公民館など 200平方メートル以上
展示施設等:展示場、自動車展示場など 1,000平方メートル以上
物品販売業を営む店舗等:百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど(注記1) すべて
物品販売業を営む店舗等:卸売市場 2,000平方メートル以上
宿泊施設:ホテル、旅館など 1,000平方メートル以上
事務所:保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署 すべて
事務所:事務所(他の施設に附属するものを除く) 2,000平方メートル以上
共同住宅等:共同住宅、長屋、寮、奇宿舎など 11戸以上
福祉施設:老人福祉施設、児童福祉施設など すべて
運動施設又は遊技場:体育館、水泳場、ボーリング場、遊技場など 1,000平方メートル以上
文化施設:博物館、美術館、図書館など すべて
公衆浴場:公衆浴場、クアハウスなど 1,000平方メートル以上
飲食店等:食堂、レストラン、喫茶店、ファーストフード店など(注記1) すべて
飲食店等:キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールなど 1,000平方メートル以上
サービス店舗等:郵便局、理髪店、クリーニング取次店など(注記1) すべて
工業施設:工場など 2,000平方メートル以上
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの すべて
自動車関連施設:自動車車庫 500平方メートル以上
自動車関連施設:自動車修理工場、自動車洗車場 200平方メートル以上
自動車関連施設:ガソリンスタンド(注記1) すべて
自動車関連施設:自動車教習場 1,000平方メートル以上
公衆便所:公衆便所 すべて
公共用歩廊:公共用歩廊 2,000平方メートル以上
地下街:地下街など 2,000平方メートル以上
複合施設:都市施設の複合建築物 2,000平方メートル以上
道路:道路法による道路 すべて
公園等:都市公園、児童遊園、都立霊園、その他都立及び市立公園など すべて
公共交通施設:鉄道の駅、軌道の停留場、バスターミナル、港湾旅客施設、空港旅客施設 すべて
路外駐車場で建築物及び小規模建築物以外のもの 500平方メートル以上

注記1:用途に供する部分の床面積が200平方メートル未満の建築物は小規模建築物となります。
注記2:特定都市施設の欄の面積は、建築物にあっては用途に供する部分の床面積の合計(増築等の場合は、当該増築等に係る部分の床面積の合計)、路外駐車場にあっては駐車の用に供する部分 の面積を表します。

届出について

特定都市施設については、整備基準適合の届出が必要となります。工事に着手する日の30日前までに、建築確認申請に先立って届出をしてください。
ただし、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)及び高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(東京都建築物バリアフリー条例)該当する建築物については、「観覧席・客席」及び「公共的通路」の整備項目を除き、届出の必要はありません。

注記:整備基準の解説等につきましては、東京都のものを準用しています。

東京都福祉のまちづくり条例との関係

  • 整備基準の適合については、府中市福祉のまちづくり条例による措置が東京都福祉のまちづくり条例による措置と同等以上であることから、東京都福祉のまちづくり条例は適用されず、府中市のみに届出すれば足ります。
  • 府中市では共同住宅等(共同住宅、長屋、寮、奇宿舎など)は11戸以上のものが特定都市施設となります(東京都は2,000平方メートル以上)。

お問合せ(届出窓口)

地域福祉推進課社会福祉係(市役所西庁舎1階21番窓口、電話:042-335-4182)

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お問合せ

このページは福祉保健部 地域福祉推進課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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