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住民基本台帳ネットワークシステム

最終更新日:2013年4月1日

平成14年8月5日から稼働した「住基(じゅうき)ネット」(住民基本台帳ネットワークシステム)は、平成11年8月に成立した改正住民基本台帳法に基づき構築されました。
住民票に記載されている本人確認情報により、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、高度情報化社会に対応する電子政府・電子自治体を実現するための基盤となるものです。
注記:本人確認情報とは、氏名、生年月日、性別、住所の4情報と、住民票コード及びこれらの変更情報をいいます。

住民票コード

平成14年8月5日以降、住民基本台帳法に基づき一人一人の住民票に新たに住民票コードが記載されました。この住民票コードは、住基(じゅうき)ネットから本人確認情報を正確・迅速に取り出すために必要な、無作為に抽出された11ケタの番号です。
注記:住民票コードを民間企業が使用することは法律で禁止されています。また、住民票コードは市役所へ申し出ることによって変更できます。

本人確認情報の利用

本人確認情報は、市町村から都道府県、指定情報処理機関(地方自治情報センター)へ送信され、全国的な本人確認システムが構築されました。今後、指定情報処理機関から国の機関などに法律で規定された次のような事務に本人確認情報の提供が順次開始され、住民票の添付や現況確認届などの提出が省略されます。
注記:利用される業務は、旅券の申請、児童扶養手当ての支給恩給、年金等の支給など264事務です。

個人情報の保護について

住基ネットで利用する本人確認情報は、氏名、住所、性別、生年月日の4情報と住民票コード及びこれらの変更情報に限られており、その他の個人情報は含まれていません。また、この本人確認情報は、法律で定められた業務以外での利用は禁止されています。
システムは、不正アクセスを防止する装置の導入、データの暗号化など外部からの不正侵入や読取り防止対策が講じられており、個人情報の保護に対する制度や仕組みを確立しています。
本市では個人情報保護条例、情報セキュリティポリシー及び緊急時対応計画書などにより個人情報の保護を図り、全職員に対して個人情報保護意識の徹底を図るための教育・研修を実施するほか、個人情報を利用する事務管理の徹底及び事務室の改修など、より具体的・効果的な防止対策に努めています。

問合せ先

所属名:総合窓口課窓口第1係
電話:042-335-4333

お問合せ

このページは市民部 総合窓口課が担当しています。

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