教育委員会の概要
最終更新日：2017年9月14日
教育委員会制度
教育委員会は地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長から独立して教育に関する事務を処理する、合議制の行政委員会です。
平成27年4月1日から施行された地方教育行政及び運営に関する法律の改正により、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置、教育委員による教育長へのチェック機能の強化などの改革が行われました。
教育委員会の構成
府中市教育委員会は、教育長と4人の委員により構成されています。いずれも市長が市議会の同意を得て任命し、教育長の任期は3年、教育委員の任期は4年です。
教育長
教育長は、会議の主宰者、具体的な事務執行の責任者及び事務局の指揮監督者として、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表します。
委員
委員は、教育委員会の構成員として、教育委員会の意思決定に加わります。教育長に対するチェック機能を果たすため、会議の招集や教育長に委任された事務の管理・執行の状況の報告を求めることができます。
事務局
事務局（教育部）は、教育長の指揮監督の下に、事務の処理を行います。
教育委員会のしごと
府中市教育委員会が管理・執行する主な事務は次のとおりです。このなかには、市長部局の職員が事務に当たる補助執行をする事務も含まれています。なお、教育に関する事務のうち、大学、私立学校、財務に関すること等は市長が行います。
- 公立学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること
- 教育財産の管理に関すること
- 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること
- 学齢児童及び生徒の就学や幼児、児童及び生徒の入学、転学及び退学に関すること
- 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること
- 教科書その他の教材の取扱いに関すること
- 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること
- 校長、教育その他の教育関係職員の研修に関すること
- 校長、教員その他の教育関係職員や生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること
- 学校その他の教育機関の環境衛生に関すること
- 学校給食に関すること
- 公民館の事業や社会教育に関すること（補助執行）
- スポーツに関すること（補助執行）
- 文化財の保護に関すること（補助執行）
- その他の教育に関する事務
お問合せ
このページは教育部 教育総務課が担当しています。
