令和8年度防犯カメラの設置等に対する補助

自治会や商店会が地域に防犯カメラを設置する際、設置費用の一部を補助します。
令和8年度に防犯カメラを設置する計画がある場合は、地域安全対策課までご相談ください。

• 公道を中心に映す防犯カメラであること。（注）私有地を映す防犯カメラは対象外です。
• 防犯パトロールなど、地域での防犯活動を月1回以上実施し、5年以上継続出来ること。
• 防犯カメラ設置について、地域住民の合意形成が出来ていること。
• 防犯カメラ設置予定場所の所有者及び近隣住民の承諾を得られていること。
• 年数経過に伴う防犯カメラの更新を考慮した運用が出来ること。

令和8年度までは補助率が変更となり、地域団体や商店会の負担割合が軽減されます。

東京都：4分の3
府中市：24分の5
地域団体：24分の1
補助上限額：1000万円

東京都：12分の7
府中市：3分の1
商店会：12分の1
補助上限額：825万円

令和7年8月29日（金曜日）午後5時まで

防犯パトロールなど、地域での防犯活動を月1回以上実施している場合、補助を活用して設置した防犯カメラの電気代や点検費などを補助します。

自治会など地域団体は上限90万円
商店街は上限25万円