避難確保計画に基づく避難訓練の実施と報告

「水防法」及び「土砂災害防止法」に基づき、多摩川の浸水想定区域と土砂災害（特別）警戒区域の範囲内にある要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画に基づく避難訓練を実施して市に報告する義務があります。
なお、この訓練は地震や火災を想定した訓練とは別に行う必要があります。
訓練の形式は、施設利用者の参加を得た避難訓練のほか、施設職員による図上訓練や実地踏査も避難訓練とみなします。
訓練終了後は速やかに市が指定する「報告様式」により市に報告を行ってください。

年1回以上

訓練の実施後、概ね1ヶ月以内に報告してください。

訓練に関する助言や勧告を行うことがあります。

以下の書式をダウンロードして必要事項を記載し、電子メールまたは防災危機管理課の窓口までお持ちください。