市立教育センター跡地活用事業者募集

　本年4月に移転した市立教育センター跡地について、令和4年度より跡地活用の検討に着手し、昨年11月に市立教育センター跡地活用方針を策定し、12月に公募型サウンディング型市場調査を実施するなど、事業者募集に向けた準備を進めてきました。ここで、市立教育センター跡地活用事業を実施する事業者を公募型プロポーザル方式により募集します。
　注記：別添3様式集のうち、様式5-9-1~3を一部修正しました（5月8日）。

　市では、本年4月に移転した教育センター跡地を活用し、「子どもが自分らしく過ごせる居場所の提供による、全ての子どもの未来づくり」をコンセプトとする「市立教育センター跡地活用事業」を、公民連携事業として実施します。

　本事業は、既存の教育センター建物等を民間事業者に譲渡のうえ解体を行うとともに、一般定期借地権の設定により民間事業者に土地の貸付けを行い、基幹保育所である三本木保育所（地域子育て支援センター含む）の整備・移転に加え、民間事業者により放課後児童健全育成事業を含む児童の放課後活動の場及び中高生が安心・安全に過ごせる居場所、その他の民間収益機能を導入します。

　三本木保育所は民間事業者による整備後に市が購入することとし、その他の機能が入る施設は民間事業者のアイデア等を活かして整備・運営し、子育て支援や子どもの居場所の提供に必要なサービスの集約や公民連携による効率的・効果的な複合サービスの提供、人々が憩い集えるような空間の創出などを実現することを目標としています。

　これら事業を実施するに当たり、民間事業者の創意工夫が最大限に活かされた提案を求めるため、本事業を市とともに行う民間事業者を公募型プロポーザル方式により選定を行います。なお、事業者選定については、学識経験者等により構成される選定委員会が行います。

注記：【要求水準書別紙1】および【要求水準書別紙2】のCADデータ、【要求水準書別紙3】から【要求水準書別紙7】、【要求水準書別紙11】については、様式1-1「要求水準書別紙提供申込書」により申込みのあった事業者に提供します。