コンプライアンス推進本部

令和2年6月に職員が逮捕・起訴された官製談合防止法違反事件を受け、当該事件の風化及び再発の防止のために、これまでに講じてきた再発防止対策を継続するとともに、自治体運営全般において欠かせないコンプライアンスを全庁で推進していくため、令和6年5月にコンプライアンス推進本部を設置しました。

1. 官製談合再発防止対策に関する事項
2. 1.のほか、自治体運営全般におけるコンプライアンスの推進に関する事項

本部長：市長
副本部長：副市長、教育長
本部員：各部長
注記：本部会議において専門的な見地から意見を述べるため、コンプライアンス推進専門官を置きます。
注記：本部会議で決定した取組を各課において推進するため、コンプライアンス推進員を置きます。