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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

更新日:2022年2月3日

本市では、活発な設備投資の促進に向け「府中市導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
これにより、中小企業者等が計画期間内(平成30年7月20日から5年間)に先端設備等導入計画を策定し、その計画が「府中市導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることができます。
なお、令和3年6月議会において、府中市市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、令和5年3月31日までに導入した一定の要件を満たす先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。

府中市導入促進基本計画について

労働生産性に関する目標

年平均3%以上向上すること

労働生産性算定式

先端設備等の種類

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等の全て

対象地域

市内全域

対象業種

全ての業種

対象事業

労働生産性が年平均3%以上向上すると見込まれる幅広い事業

府中市導入促進基本計画の計画期間

国が同意した日(平成30年7月20日)から5年間

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間又は5年間

配慮すべき事項

  1. 人員削減を目的とした取組は認定しない
  2. 公序良俗に反する取組や反社会勢力との関係が認められる者の先端設備等導入計画は認定しない
  3. 市税を滞納している場合は、先端設備等導入計画を認定しない

先端設備等導入計画が認定された中小企業者等への優遇措置

府中市導入促進基本計画の計画期間内に、先端設備等導入計画の認定を受けた場合には、次の支援が受けられます。

固定資産税(償却資産)の減免

先端設備等導入計画に基づき取得した設備の固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロにします。(令和5年3月31日までに取得したもの)

固定資産税(償却資産)減免の要件及び減免の期間
対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く。)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備で、令和5(2023)年3月31日までに取得したもの。
【償却資産の種類(最低取得金額/販売開始時期)
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内)
 (家屋と一体となって効果を果たすものは除きます。)
・構築物(120万円以上/14年以内)
・事業用家屋(120万円以上の新築であり、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
その他の要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
・中古資産でないこと。

注記:税制支援の対象となる設備要件等は、先端設備等導入計画の認定要件と異なりますので、ご留意ください。

支援措置の拡充について

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するために、固定資産税の特例が拡充されました。(令和2年4月30日施行)
詳細は、以下のページをご覧ください。

金融支援

先端設備等導入計画の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大が受けられます。詳しくは、事前に各都道府県の信用保証協会または全国信用保証協会連合会にお問い合わせください。

先端設備等導入計画について

中小企業者等が、計画期間内に労働生産性を年平均3%以上向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、その内容が「府中市導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定が受けられます。
なお、本市への認定申請に当たっては、認定経営革新等支援機関による事前確認を行っていただく必要があります

スキーム図

対象設備

機械装置、測定工具及び検査工具、器具・備品、建物付属設備、ソフトウエア、建物、構築物

対象者

中小企業等経営強化法上の中小企業

先端設備等導入計画の認定に係る申請を行うことができる中小企業の要件
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

申請方法

先端設備等導入計画の認定申請に当たっては、次の必要書類をご準備の上、産業振興課にご提出ください。
なお、認定支援機関確認書及び工業会証明の2点については法人印が必要となりますのでご注意ください。

注記:固定資産税の特例を利用するためには、次の追加書類が必要となります。

  (7)工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

認定を受けた計画の変更申請について

市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合には、変更申請が必要です。次の必要書類をご準備の上、産業振興課にご提出ください。

認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。また、追記・修正した箇所には、変更したことが分かるように下線を引いてください。

変更後の内容で再度確認いただく必要があります。

前回申請時から変更がない場合は不要です。

注記:固定資産税の特例を利用するためには、次の追加書類が必要となります。

  (6)工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

参考資料等

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お問合せ

このページは生活環境部 産業振興課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

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