社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度

介護保険制度では、介護保険の施設サービスを利用した場合、利用料としてサービス費用の1割のほか食費、居住費（滞在費）を負担することとなっていますが、社会福祉法人が運営する介護保険施設を利用する際には、その一部の助成をおこなっています。

• 介護老人福祉施設（社会福祉法人運営）
• 短期入所生活介護（社会福祉法人運営）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（社会福祉法人運営）
• 介護予防短期入所生活介護（社会福祉法人運営）

注記：ただし、利用する施設（法人）によっては軽減を受けられない場合があります。

住民税世帯非課税で、その方(かた)の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難である方(かた)で、次の全ての要件を満たしている方(かた)。

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額(がく)以下であること。
• 預貯金の額(がく)が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額(がく)以下であること。

• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
• 介護保険料を滞納していないこと。
• 旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下ではないこと。

用意するもの

• 社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額(がく)軽減対象確認申請書
• 年金振込通知書または年金改定通知書
• 世帯員全員の収入と預貯金を証明する書類（遺族年金通知書、障害年金通知書、源泉徴収票、全ての口座の通帳等）
• 印鑑（被保険者のもの）
• その他　必要に応じた書類の提出をお願いする場合があります。

所属名：福祉保健部介護保険課介護サービス係
電話：042-335-4470
ファックス：042-335-2654
e-mail：kaigo01@city.fuchu.tokyo.jp