後期高齢者医療保険料の算定方法

みなさんが病気やケガをしたときの医療費などの支払いにあてるため、医療費総額の一定割合を保険料として納めていただきます。なお、保険料は、すべての加入者一人ひとりに、納めていただくことになります。

保険料は被保険者ごとに算出します。

保険料（年額）＝所得割額+均等割額
注記：100円未満は切捨て

所得割額

所得に応じて負担するもの
所得割額＝（年金所得などの所得合計-地方税法に定める基礎控除額）×9.49パーセント
注記：基礎控除額は、合計所得が2,400万円以下の場合は43万円。

均等割額

被保険者全員が均等に負担するもの（46,400円）

賦課限度額

66万円

保険料の所得割額と均等割額は、令和4年度・5年度の2カ年の財政運営を通じて、医療にかかる給付費の1割をまかなえるように設定しています。この料率は、東京都の区域内では原則的に同一となります。

同じ世帯の被保険者全員と世帯主の所得の合計が、基準以下の場合は、均等割額が軽減されます。
また、被保険者本人の年金所得などの所得合計から43万円を控除した金額が、基準以下の場合は、所得割額が軽減されます。
なお、軽減措置の該当者は、申請などの手続きは必要ありません。軽減された後の金額をお知らせします。ただし、軽減には所得の申告が必要となる場合があります。

注記：65歳以上（令和5年1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。ただし、この高齢者特別控除は所得割額の計算では適用されません。

注記：軽減割合50％及び軽減割合25％については、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。

後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方は、均等割額の軽減を受けることができ、当面の間所得割額はかかりません。

注記：所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高いほうが優先されます。また、被扶養者軽減期間終了後も、均等割額の軽減に該当する場合は、所得に応じた均等割額の軽減を受けることができます。