所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択をした場合の後期高齢者医療制度への影響について

平成29年度の税制改正により、上場株式等に係る個人住民税課税方式の見直しが行われました。個人住民税課税方式の選択により、後期高齢者医療保険料（以下、保険料）および後期高齢者医療被保険者証（以下、保険証）の自己負担割合の判定にも影響が及ぶ可能性があります。

特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡（源泉徴収がある特定口座）に係る所得については、平成29年4月1日から個人住民税の課税方式を納税者が選択できるようになり、所得税と異なる課税方式を選ぶことも可能であることが明確化されました。
住民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書の提出とは別に、市民税・都民税申告書を提出することで、所得税と異なる個人住民税の課税方式（申告不要制度・申告分離課税・総合課税）を選択できます。

詳細は市民税課の「所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択について」のページをご覧ください。

市・都民税の申告による個人住民税の課税選択をした場合、保険料および保険証の自己負担割合については、市・都民税申告の内容をもとに算出することとなります。
上場株式等の譲渡所得等や配当所得等(とう)など、確定申告を要しない所得を確定申告した場合であっても、個人住民税の課税方式として「申告不要制度」を選択すると、保険料の算定対象となる所得や保険証の自己負担割合の判定のもととなる所得には含まれません。

1．後期高齢者医療保険料について

保険料は、市・都民税申告に基づいて算出します。

2．後期高齢者医療被保険者証の自己負担割合について

保険証の自己負担割合は、住民税の課税標準額を基に判定しています。

後期高齢者医療制度のほか、75歳未満の方(かた)等が加入される国民健康保険についても影響が及ぶ可能性があります。

詳細は国民健康保険の「所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択をした場合の国民健康保険税への影響について」のページをご覧ください。