「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度に本格スタート

平成24年8月に「子ども・子育て支援法」をはじめとした「子ども・子育て関連3法」が成立しました。これらの法律に基づく国の新たな子ども・子育て支援の仕組み（「子ども・子育て支援新制度」）が、平成27年4月に本格スタートする予定です。

新制度は、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、主に次の3つの取組みを進めるものとしています。

• 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供の推進
• 保育所待機児童の解消に向けた保育の量的拡大
• 地域における子ども・子育て支援の充実

• 認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業（小規模保育事業等）を通じた共通の給付（「子どものための教育・保育給付」）の仕組みが創設されます。
• 幼稚園と保育所の良さを併せ持つ認定こども園の普及のため、認定こども園制度が改善されます。
• 地域の実情に応じて保育の場が確保されるよう、少人数の子どもを保育する小規模保育事業等が、地域型保育事業（認可事業）として創設されます。
• 市町村が制度の実施主体となります。また、国・都道府県は市町村の取組みを重層的に支えます。
• 社会全体で費用を負担する仕組みとし、消費税の引上げによる財源（約0.7兆円）の確保を前提とした制度設計となっています。
• 国に「子ども・子育て会議」が設置され、子育ての当事者や子育て支援の当事者等が子育て支援施策形成のプロセス等に参画・関与することができる仕組みとしています。
• 各地方自治体においても、「地方版子ども・子育て会議」の設置が努力義務として求められます。

市町村は新制度の実施主体として、質の確保された給付・事業の提供や、計画的な教育・保育施設等の提供体制の確保・基盤整備等の役割を担います。

平成25年7月に、府中市の「地方版子ども・子育て会議」として、府中市子ども・子育て審議会を設置しました。この審議会では、新制度の施行に向けて、子ども・子育て支援施策の新たな計画の策定や、新制度に対応した仕組みづくりのための各種の検討を行っています。
検討状況の詳細については、次のリンク先をご参照ください。