今年度、固定資産税・都市計画税が急に高くなりました。なぜでしょうか。

新築家屋の軽減期間が終わったと考えられます。新築の住宅に対しては、一定の要件を満たすときは、一定期間、固定資産税額が2分の1に軽減されます。

軽減期間

ア　3階建て以上の中高層耐火住宅・・・5年間
イ　ア以外の住宅・・・3年間
注記：なお、長期優良住宅の認定を受けて建築された場合、ア又はイの軽減期間がそれぞれ2年間延長されます。

土地の上に一定要件を満たす住宅があると住宅用地の特例が適用され、課税標準額が減免されます。しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を駐車場等に変更すると本特例の適用から外れるため、土地の税額が高くなります。

詳しくは、家屋の課税について又は、土地の課税についてをご覧ください。