平成23年度府中市の給与・定員管理等の状況
最終更新日:2012年4月27日
平成23年度府中市職員の給与・定員管理等の状況についてお知らせします。
下の
平成23年度府中市職員の給与・定員管理等の状況 (PDF:491KB)
総括
区分 | 住民基本台帳人口(22年度末) | 歳出額 | 実質収支 | 人件費 | 人件費率 |
---|---|---|---|---|---|
22年度 | 246,682人 | 90,564,141千円 | 2,933,073千円 | 12,178,183千円 | 13.4パーセント |
注記:人件費率は、人件費を歳出額で割った数値です。
参考:平成21年度の人件費率は15.3パーセントです。
区分 | 職員数 | 給与費(給料) | 給与費(職員手当) | 給与費(期末・勤勉手当) | 給与費の計 | 一人当たり給与費 |
---|---|---|---|---|---|---|
22年度 | 1,191人 | 4,628,059千円 | 1,412,271千円 | 1,775,013千円 | 7,815,343千円 | 6,401千円 |
注記1:職員手当には退職手当を含みません。
注記2:職員数は、平成22年4月1日現在の人数です。
注記3:
職員の平均給与月額、初任給等の状況
職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成23年4月1日現在)
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額(国ベース) |
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府中市 | 39.8歳 | 315,355円 | 436,946円 | 385,745円 |
東京都 | 42.5歳 | 331,172円 | 467,372円 | 413,437円 |
国 | 42.3歳 | 327,205円 | ― | 397,723円 |
類似団体 | 42.8歳 | 339,912円 | 458,854円 | 408,304円 |
区分 | 公務員平均年齢 | 公務員職員数 | 公務員平均給料月額 | 公務員平均給与月額 | 公務員平均給与月額(国ベース) | 対応する民間の類似職種 | 民間平均年齢 | 民間平均給与月額 |
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府中市(技能労務職全体) | 44.2歳 | 95人 | 328,088円 | 410,693円 | 394,112円 | 該当なし | ― | ― |
府中市(給食調理員) | 44.3歳 | 40人 | 330,253円 | 406,007円 | 399,949円 | 調理士(男女) | 40.3歳 | 291,100円 |
府中市(清掃職員) | 47.2歳 | 12人 | 347,167円 | 451,002円 | 410,441円 | 廃棄物処理業(男女) | 44.6歳 | 290,600円 |
府中市(その他) | 43.1歳 | 43人 | 320,751円 | 403,804円 | 384,126円 | 該当なし | ― | ― |
東京都 | 47.1歳 | 1,739人 | 304,130円 | 415,615円 | 379,331円 | 該当なし | ― | ― |
国 | 49.5歳 | 3,689人 | 283,862円 | ― | 321,662円 | 該当なし | ― | ― |
類似団体 | 47.6歳 | 162人 | 341,467円 | 426,226円 | 398,562円 | 該当なし | ― | ― |
参考:平均給与月額は、民間に比べ、給食調理員では1.39倍、清掃職員では1.55倍となっています。
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | |||
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府中市 | 40.1歳 | 312,528円 | 371,241円 | |||
東京都 | 41.9歳 | 353,459円 | 453,287円 | |||
類似団体 | 40.0歳 | 321,966円 | 374,801円 |
注記1:「平均給料
注記2:「平均給与
区分 | 府中市 | 東京都 | 国 |
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一般行政職(大学卒) | 179,400円 | 181,200円 | 181,200円(一種)、172,200円(二種) |
一般行政職(高校卒) | 144,800円 | 142,700円 | 140,100円 |
技能労務職(高校卒) | 184,400円 | 137,200円 | ― |
技能労務職(中学卒) | 184,400円 | ― | ― |
注記:府中市の技能労務職の初任給は、年齢により幅があるため平均額を記載しています。
区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 |
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一般行政職(大学卒) | 268,614円 | 320,900円 | 369,400円 |
技能労務職(高校卒) | 242,850円 | 281,400円 | 307,100円 |
一般行政職の級別職員数等の状況
区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
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7級 | 市長部局等の部長、参事及び次長等の職務 | 25人 | 3.3パーセント |
6級 | 市長部局等の課長及び主幹等の職務 | 40人 | 5.2パーセント |
5級 | 市長部局等の課長補佐及び副主幹等の職務 | 51人 | 6.7パーセント |
4級 | 市長部局等の係長及び主査等の職務 | 149人 | 19.5パーセント |
3級 | 市長部局等の主任の職務 | 140人 | 18.3パーセント |
2級 | 相当の知識、技術又は経験を必要とする職務 | 296人 | 38.7パーセント |
1級 | 定型的な業務を行う職務 | 63人 | 8.3パーセント |
注記1:府中市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
注記2:標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
昇給への勤務成績の反映状況
勤務成績の評定の実施状況
地方公務員法第40条に基づき、毎年1月1日を評定基準日として、課長職以下の全職員について勤務成績の評定を実施しています。
昇給への勤務成績の反映状況
昇給対象者へ勤務成績の反映を実施しています。(平成23年4月1日現在、下位及び最下位のみ反映)
区分 | 府中市 | 東京都 | 国 |
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1人当たり平均支給額(22年度) | 1,394千円 | 1,655千円 | ― |
期末手当(22年度支給割合) | 2.48月分 再任用職員は1.38月分 |
2.95月分 再任用職員は1.55月分 |
2.60月分 再任用職員は1.45月分 |
勤勉手当(22年度支給割合) | 1.45月分 再任用職員は0.70月分 |
1.00月分 再任用職員は0.55月分 |
1.35月分 再任用職員は0.65月分 |
職制上の段階、職務の級等による加算措置(加算措置の状況) | 役職加算 5~20パーセント | 職務段階別加算 3~20パーセント 管理職加算 15~25パーセント |
役職加算 5~20パーセント 管理職加算 10~25パーセント |
勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)
病気休暇や休職などの実績を支給額に反映させています。
現在のところ成績率には差を設けず、一律に支給しています。
(支給率) | 自己都合 (府中市) |
勧奨・定年 (府中市) |
自己都合 (国) |
勧奨・定年 (国) |
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勤続20年 | 24.25月分 | 35.00月分 | 23.50月分 | 30.55月分 |
勤続25年 | 32.50月分 | 45.50月分 | 33.50月分 | 41.34月分 |
勤続35年 | 49.75月分 | 59.20月分 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 50.00月分 | 59.20月分 | 59.28月分 | 59.28月分 |
1人当たり平均支給額 | 2,920千円 | 26,130千円 | ― | ― |
注記1:その他の加算措置として、定年前早期退職特例措置があり、2~20パーセント加算されます。
注記2:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成22年度に退職した職員に支給された平均額です。
支給実績(22年度決算) | 620,911千円 |
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支給職員1人当たり平均支給年額(22年度決算) | 460,959円 |
支給対象地域 | 府中市 |
支給率 | 12パーセント |
支給対象職員数 | 1,347人 |
国の制度(支給率) | 12パーセント |
注記:「支給実績」及び「支給職員1人当たり平均支給
支給実績(22年度決算) | 1,691千円 |
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支給職員1人当たり平均支給年額(22年度決算) | 26,845円 |
職員全体に占める手当支給職員の割合(22年度) | 4.6パーセント |
手当の種類(手当数) | 9種類 |
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 支給単価 |
---|---|---|---|
伝染病予防消毒手当 | 伝染病の予防消毒に従事する職員 | 伝染病の予防消毒 | 日額400円 |
行旅病者処理手当 | 行旅病者処理に従事する職員 | 行旅病者の処理 | 1件当たり2,000円 |
変死人死体処理手当 | 変死人死体処理に従事する職員 | 変死人死体の処理 | 1件当たり3,000円 |
毒物取扱手当 | 毒物の取扱に従事する職員 | 毒物取扱 | 日額200円 |
清掃作業手当(ごみ収集作業) | ごみ収集作業に従事する職員 | ごみ収集作業 | 日額250円 |
清掃作業手当(道路・下水道清掃作業) | 道路及び下水道清掃作業に従事する職員 | 道路及び下水道清掃作業 | 日額250円 |
生活保護法施行のための家庭訪問手当 | 生活保護法施行のための家庭訪問に従事する職員及びその監督指導に当たる職員 | 家庭訪問及びその監督指導 | 日額200円 |
高所作業手当 | 高所作業に従事する職員 | 高所作業 | 日額200円 |
災害発生時緊急出動対策作業手当 | 災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、緊急に出動し、対策作業に従事する職員 | 災害発生時又は発生するおそれがある場合における、緊急出動及び対策作業 | 1件当たり1,500円 |
支給実績(22年度決算) | 420,420千円 |
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職員1人当たり平均支給年額(22年度決算) | 343千円 |
支給実績(21年度決算) | 417,778千円 |
職員1人当たり平均支給年額(21年度決算) | 333千円 |
手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と異なる内容 | 支給実績(22年度決算) | 支給職員1人当たり平均支給年額(22年度決算) |
---|---|---|---|---|---|
扶養手当 | 配偶者13,800円、そのほかの親族8,400円、満16歳から22歳の子には4,500円加算 | 異なる | 支給額 | 113,675千円 | 226,443円 |
住居手当 | 世帯主13,900円 | 異なる | 支給要件、支給額 | 117,698千円 | 159,051円 |
通勤手当 | 交通機関利用者は6か月定期などの価格の総額 自転車2,000円、バイクなど2,300円 | 異なる | 支給額 | 85,313千円 | 70,101円 |
管理職手当 | 管理又は監督の地位にある職員に支給 | 異なる | 支給割合 | 133,916千円 | 1,038,106円 |
特別職の報酬等の状況(平成23年4月1日現在)
区分 | 給料月額等 | 類似団体における最高・最低額(参考) |
---|---|---|
市長(給料) | 1,050,000円 | 1,100,000円(最高)、792,000円(最低) |
副市長(給料) | 910,000円 | 940,000円(最高)、675,800円(最低) |
議長(報酬) | 650,000円 | 742,000円(最高)、463,000円(最低) |
副議長(報酬) | 570,000円 | 666,000円(最高)、420,000円(最低) |
議員(報酬) | 550,000円 | 604,000円(最高)、400,000円(最低) |
区分 | 支給割合 |
---|---|
市長 | 3.95月分 |
副市長 | 3.95月分 |
議長 | 4.20月分 |
副議長 | 4.20月分 |
議員 | 4.20月分 |
注記:支給割合は、平成22年度の支給割合です。
区分 | 算定方式 | 1期の手当額 | 支給時期 |
---|---|---|---|
市長 | 105万円×在職年数×3.5 | 14,700,000円 | 任期毎 |
副市長 | 91万円×在職年数×3.0 | 10,920,000円 | 任期毎 |
注記:退職手当の「1期の手当額」は、平成23年4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48か月)勤めた場合における退職手当の見込額です。
職員数の状況
区分 | 職員数 (平成22年) |
職員数 (平成23年) |
対前年増減数 | 主な増減理由 |
---|---|---|---|---|
一般行政部門(議会) | 12 | 12 | 0 | |
一般行政部門(総務企画) | 226 | 230 | +4 | 文化振興部門職員増員ほか |
一般行政部門(税務) | 67 | 67 | 0 | |
一般行政部門(民生) | 443 | 442 | -1 | 障害者福祉部門職員減員ほか |
一般行政部門(衛生) | 95 | 91 | -4 | ごみ減量推進部門職員減員ほか |
一般行政部門(労働) | 2 | 2 | 0 | |
一般行政部門(農林水産) | 5 | 5 | 0 | |
一般行政部門(商工) | 7 | 7 | 0 | |
一般行政部門(土木) | 114 | 106 | -8 | 事務の統・廃合、縮小ほか |
計 | 971 | 962 | -9 | 参考:人口10,000人当たり職員数 39.00人 (類似団体の人口10,000人当たり職員数 41.65人) |
教育部門 | 221 | 215 | -6 | 教育部門職員減員ほか |
小計 | 1,192 | 1,177 | -15 | 参考:人口10,000人当たり職員数 47.71人 (類似団体の人口10,000人当たり職員数 58.09人) |
下水道 | 14 | 14 | 0 | |
その他 | 69 | 67 | -2 | 地域包括支援センター業務委託化による減員ほか |
小計 | 83 | 81 | -2 | |
合計 | 1,275 [ 1,602 ] |
1,258 [ 1,602 ] |
-17 [ 0 ] |
参考:人口10,000人当たり職員数 51.00人 |
注記1:各年4月1日現在の数値になります。
注記2:職員数は一般職(教育長を含む)に属する職員数です。
注記3:職員の条例定数は、平成22年、23年ともに1602人です。
注記4:一般行政部門・教育部門は普通会計部門、下水道・その他は公営企業等会計部門に該当します。
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このページは総務管理部 職員課が担当しています。