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平成26年度府中市の給与・定員管理等の状況

更新日:2015年4月23日

平成26年度府中市職員の給与・定員管理等の状況についてお知らせします。
下の(ひょう)は抜粋したものであり、詳しくはPDFファイルをご覧ください。

総括

人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(26年1月1日)
歳出額 実質収支 人件費 人件費率
25年度 253,288人  93,654,447千円 3,463,372千円 11,401,748千円 12.2パーセント

注記:人件費率は、人件費を歳出額で割った数値です。
参考:平成24年度の人件費率は12.6パーセントです。

職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数 給与費(給料) 給与費(職員手当) 給与費(期末・勤勉手当) 給与費の計 一人当たり給与費
25年度 1,172人 4,408,446千円 1,396,790千円 1,675,421千円 7,480,657千円 6,383千円

注記1:職員手当には退職手当を含みません。
注記2:職員数は、平成25年4月1日現在の人数です。
注記3:一人(ひとり)当たりの給与費は給与費の計を職員数で割った数値です。
参考:類似団体平均一人(ひとり)当たり給与費は6,365千円です。

職員の平均給与月額、初任給等の状況

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成26年4月1日現在)

一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国比較ベース)
府中市 38.3歳 303,441円 411,169円 365,289円
東京都 41.8歳 325,565円 456,418円 414,392円
43.5歳 335,000円 408,472円
類似団体 42.2歳 327,201円 420,484円 377,340円
技能労務職
区分 公務員平均年齢 公務員職員数 公務員平均給料月額 公務員平均給与月額 公務員平均給与月額(国比較ベース) 対応する民間の類似職種 民間平均年齢 民間平均給与月額
府中市(技能労務職全体) 45.7歳 85人 328,287円 405,981円 386,998円 該当なし
府中市(給食調理員) 47.0歳 39人 334,244円 402,205円 395,873円 調理士(男女) 40.8歳 294,700円
府中市(清掃職員) 44.8歳 8人 328,575円 418,054円 383,986円 廃棄物処理業(男女) 44.7歳 288,100円
府中市(その他) 44.5歳 38人 322,113円 407,314円 378,524円 該当なし
東京都 47.9歳 1,574人 300,336円 402,439円 367,462円 該当なし
50.1歳 3,119人 287,992円 326,611円 該当なし
類似団体 48.2歳 134人 328,555円 386,197円 364,924円 該当なし

参考:平均給与月額は、民間に比べ、給食調理員では1.36倍、清掃職員では1.45倍となっています。

教育職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
府中市 39.4歳 311,007円 378,075円
東京都 41.2歳 349,211円 444,448円
類似団体 40.3歳 317,861円 362,226円

注記1:「平均給料月額(げつがく)」とは、平成26年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
注記2:「平均給与月額(げつがく)」とは、給料月額(げつがく)と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の(がく)を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(げつがく)(国比較ベース)」は、比較のため、国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当等を除いたもの)で算出しています。

職員の初任給の状況(平成26年4月1日現在)
区分 府中市 東京都
一般行政職(大学卒) 181,200円 181,200円 総合職 181,200円
一般職 172,200円
一般行政職(高校卒) 144,800円 142,700円 140,100円
技能労務職(高校卒) 171,300円 137,200円
技能労務職(中学卒) 171,300円

注記1:府中市の技能労務職の初任給は、年齢により幅があるため平均額を記載しています。

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成26年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職(大学卒) 268,591円 362,800円 405,990円 411,022円
技能労務職(高校卒) 261,540円 306,491円 330,125円 346,689円

一般行政職の級別職員数等の状況

一般行政職の級別職員数の状況(平成26年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
6級 部長の職務、次長の職務又はこれらに相当する職務 19人 2.4パーセント
5級 課長の職務又はこれに相当する職務 46人 5.9パーセント
4級 課長補佐の職務又はこれに相当する職務 39人 5パーセント
3級 係長の職務又はこれに相当する職務 156人 20パーセント
2級 主任の職務 129人 16.6パーセント
1級 定型的な業務を行う職務 390人 50.1パーセント

注記1:府中市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
注記2:標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

昇給への勤務成績の反映状況

勤務成績の評定の実施状況
地方公務員法第40条に基づき、毎年1月1日を評定基準日として、課長職以下の全職員について勤務成績の評定を実施しています。
昇給への勤務成績の反映状況
昇給対象者へ勤務成績の反映を実施しています。

期末手当・勤勉手当
区分 府中市 東京都
1人当たり平均支給額(25年度) 1,309千円 1,636千円
期末手当(25年度支給割合) 2.48月分
再任用職員は1.385月分
2.60月分
再任用職員は1.45月分
2.60月分
再任用職員は1.45月分
勤勉手当(25年度支給割合) 1.45月分
再任用職員は0.70月分
1.35月分
再任用職員は0.65月分
1.35月分
再任用職員は0.65月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置(加算措置の状況) 役職加算 5~20パーセント 職務段階別加算 3~20パーセント
管理職加算 15~25パーセント
役職加算 5~20パーセント
管理職加算 10~25パーセント

勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

病気休暇や休職などの実績を支給額に反映させています。
現在のところ成績率には差を設けず、一律に支給しています。

退職手当(平成26年4月1日現在)
(支給率) 自己都合
(府中市)
勧奨・定年
(府中市)
自己都合
(国)
勧奨・定年
(国)
勤続20年 23.50月分 26.00月分 21.62月分 27.025月分
勤続25年 31.50月分 34.50月分 30.82月分 36.57月分
勤続35年 45.00月分 48.50月分 43.70月分 52.44月分
最高限度額 45.00月分 48.50月分 52.44月分 52.44月分
1人当たり平均支給額 7,520千円 23,590千円

注記1:その他の加算措置として、定年前早期退職特例措置があり、2~20パーセント加算されます。
注記2:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成25年度に退職した職員に支給された平均額です。

地域手当(平成26年4月1日現在)
支給実績(25年度決算) 590,202千円
支給職員1人当たり平均支給年額(25年度決算) 431,119円
支給対象地域 府中市
支給率 12パーセント
支給対象職員数 1,369人
国の制度(支給率) 12パーセント
地域手当補正後ラスパイレス指数
(ラスパイレス指数)
101.2

注記1:「支給実績」及び「支給職員1人当たり平均支給年額(ねんがく)」は、平成25年度における地域手当の(がく)です。
注記2:地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。

特殊勤務手当(平成26年4月1日現在)
支給実績(25年度決算) 1,901千円
支給職員1人当たり平均支給年額(25年度決算) 28,805円
職員全体に占める手当支給職員の割合(25年度) 4.8パーセント
手当の種類(手当数) 9種類
手当の種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給実績(25年度決算) 支給単価
伝染病予防消毒手当 伝染病の予防消毒に従事する職員 伝染病の予防消毒 日額400円
行旅病者処理手当 行旅病者処理に従事する職員 行旅病者の処理 1件当たり2,000円
変死人死体処理手当 変死人死体処理に従事する職員 変死人死体の処理 1件当たり3,000円
毒物取扱手当 毒物の取扱に従事する職員 毒物取扱 日額200円
清掃作業手当(ごみ収集作業) ごみ収集作業に従事する職員 ごみ収集作業 725千円 日額250円
清掃作業手当(道路・下水道清掃作業) 道路及び下水道清掃作業に従事する職員 道路及び下水道清掃作業 431千円 日額250円
生活保護法施行のための家庭訪問手当 生活保護法施行のための家庭訪問に従事する職員及びその監督指導に当たる職員 家庭訪問及びその監督指導 743千円 日額200円
高所作業手当 高所作業に従事する職員 高所作業 3千円 日額200円
災害発生時緊急出動対策作業手当 災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、緊急に出動し、対策作業に従事する職員 災害発生時又は発生するおそれがある場合における、緊急出動及び対策作業 1件当たり1,500円
時間外勤務手当
支給実績(25年度決算) 442,747千円
職員1人当たり平均支給年額(25年度決算) 358千円
支給実績(24年度決算) 424,841千円
職員1人当たり平均支給年額(24年度決算) 343千円
その他の手当(平成26年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(25年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(25年度決算)
扶養手当 配偶者13,800円、そのほかの親族8,400円、満16歳から22歳の子には4,500円加算 異なる 支給額 101,176千円 228,389円
住居手当 管理職を除く年度末35歳未満で、月額15,000.円以上の家賃を支払っている世帯主10,500円、それ以外の世帯主5,000円 異なる 支給要件、支給額 88,589千円 120,039円
通勤手当 交通機関利用者は6か月定期などの価格の総額 自転車2,000円、バイクなど2,300円 異なる 支給額 86,547千円 71,408円
管理職手当 管理又は監督の地位にある職員に支給 異なる 支給割合 126,529千円 1,028,689円

特別職の報酬等の状況(平成26年4月1日現在)

給料・報酬
区分 給料月額等 類似団体における最高・最低額(参考)
市長(給料) 1,050,000円 1,075,000円(最高)、275,400円(最低)
副市長(給料) 910,000円 910,000円(最高)、548,100円(最低)
議長(報酬) 650,000円 739,000円(最高)、445,000円(最低)
副議長(報酬) 570,000円 663,000円(最高)、385,000円(最低)
議員(報酬) 550,000円 606,000円(最高)、360,000円(最低)
期末手当
区分 支給割合
市長 3.95月分
副市長 3.95月分
議長 4.20月分
副議長 4.20月分
議員 4.20月分

注記:支給割合は、平成25年度の支給割合です。

退職手当
区分 算定方式 1期の手当額 支給時期
市長 105万円×在職年数×3.5 14,700,000円 任期毎
副市長 91万円×在職年数×3.0 10,920,000円 任期毎

注記:退職手当の「1期の手当額」は、平成26年4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48か月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由
区分 職員数
(平成25年)
職員数
(平成26年)
対前年増減数 主な増減理由
一般行政部門(議会) 12 13 1 議会事務局部門職員増員
一般行政部門(総務企画) 235 239 +4 政策部門職員増員ほか
一般行政部門(税務) 67 69 +2 資産税部門職員増員ほか
一般行政部門(民生) 446 455 +9 保育支援部門職員増員ほか
一般行政部門(衛生) 85 85 0  
一般行政部門(労働) 2 2 0  
一般行政部門(農林水産) 4 4 0  
一般行政部門(商工) 7 7 0  
一般行政部門(土木) 107 107 0  
965 981 +16 参考:人口10,000人当たり職員数 38.32人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 44.32人)
教育部門 208 193 -15 国体推進部門廃止ほか
小計 1,173 1,174 +1 参考:人口10,000人当たり職員数 46.57人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 60.81人)
下水道 15 14 -1 事務移管による減員
その他 69 70 +1 競走事業部門職員増員
小計 84 84 0  
合計 1,257
[ 1,602 ]
1,258
[ 1,602 ]
+1
[ 0 ]
参考:人口10,000人当たり職員数 49.91人

注記1:各年4月1日現在の数値になります。
注記2:職員数は一般職(教育長を含む)に属する職員数です。
注記3:職員の条例定数は、平成25年、26年ともに1602人です。
注記4:一般行政部門・教育部門は普通会計部門、下水道・その他は公営企業等会計部門に該当します。

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