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平成29年度府中市の給与・定員管理等の状況

更新日:2018年4月27日

平成29年度府中市職員の給与・定員管理等の状況についてお知らせします。
下の(ひょう)は抜粋したものであり、詳しくはPDFファイルをご覧ください。

総括

人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(29年1月1日)
歳出額 実質収支 人件費 人件費率
28年度 258,000人  106,980,011千円 2,784,264千円 11,076,277千円 10.4パーセント

注記:人件費率は、人件費を歳出額で割った数値です。
参考:平成27年度の人件費率は11.7パーセントです。

職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数 給与費(給料) 給与費(職員手当) 給与費(期末・勤勉手当) 給与費の計 一人当たり給与費
28年度 1,225人 4,266,409千円 1,426,617千円 1,864,518千円 7,557,544千円 6,169千円

注記1:職員手当には退職手当を含みません。
注記2:職員数は、平成28年4月1日現在の人数です。
注記3:一人(ひとり)当たりの給与費は給与費の計を職員数で割った数値です。
参考:類似団体平均一人(ひとり)当たり給与費は6,615千円です。

職員の平均給与月額、初任給等の状況

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成29年4月1日現在)

一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国比較ベース)
府中市 38.2歳 294,794円 408,953円 363,070円
東京都 41.5歳 314,841円 445,081円 396,007円
43.6歳 330,531円 410,719円
類似団体 41.4歳 318,008円 421,376円 377,361円
技能労務職
区分 公務員平均年齢 公務員職員数 公務員平均給料月額 公務員平均給与月額 公務員平均給与月額(国比較ベース) 対応する民間の類似職種 民間平均年齢 民間平均給与月額
府中市(技能労務職全体) 48.0歳 78人 316,188円 400,199円 377,196円 該当なし
府中市(給食調理員) 48.7歳 35人 325,094円 402,480円 389,203円 調理士(男女) 40.6歳 301,300円
府中市(清掃職員) 47.3歳 3人 321,533円 444,312円 388,547円 廃棄物処理業(男女) 45.7歳 293,000円
府中市(その他) 47.5歳 40人 307,995円 394,894円 365,838円 該当なし
東京都 49.3歳 1,453人 293,011円 395,511円 363,901円 該当なし
50.6歳 2,722人 286,833円 328,360円 該当なし
類似団体 49.6歳 125人 335,507円 398,615円 379,165円 該当なし

参考:平均給与月額は、民間に比べ、給食調理員では1.34倍、清掃職員では1.52倍となっています。

教育職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
府中市 47.5歳 330,573円 411,381円
東京都 40.7歳 340,459円 440,863円
類似団体 40.1歳 321,641円 378,986円

注記1:「平均給料月額(げつがく)」とは、平成29年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
注記2:「平均給与月額(げつがく)」とは、給料月額(げつがく)と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の(がく)を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(げつがく)(国比較ベース)」は、比較のため、国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当等を除いたもの)で算出しています。

職員の初任給の状況(平成29年4月1日現在)
区分 府中市 東京都
一般行政職(大学卒) 182,700円 182,700円 総合職 182,700円
一般職 178,200円
一般行政職(高校卒) 144,800円 144,600円 146,100円
技能労務職(高校卒) 170,600円 142,000円
技能労務職(中学卒) 170,600円

注記:府中市の技能労務職の初任給は、年齢により幅があるため平均額を記載しています。

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成29年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職(大学卒) 265,047円 348,500円 382,075円 440,050円
技能労務職(高校卒) 292,450円 315,600円 335,240円

一般行政職の級別職員数等の状況

一般行政職の級別職員数の状況(平成29年4月1日現在)
職務の級 基準となる職務 職員数 構成比
6級 部長又は次長の職務 22人 2.8パーセント
5級 課長の職務 49人 6.1パーセント
4級 課長補佐の職務 42人 5.2パーセント
3級 係長の職務 159人 19.8パーセント
2級 主任の職務 144人 18.0パーセント
1級 定型的な業務を行う職務 386人 48.1パーセント

注記1:府中市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
注記2:基準となる職務とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

昇給への人事評価の活用状況
平成29年4月2日から平成30年4月1日までにおける運用 管理職員 一般職員
 イ 人事評価を活用している
  活用している昇給区分 昇給可能な
区分
昇給実績が
ある区分
昇給可能な
区分
昇給実績が
ある区分
上位、標準、下位の区分
上位、標準の区分        
標準、下位の区分        
標準の区分のみ(一律)    
 ロ 人事評価を活用していない    

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当
区分 府中市 東京都
1人当たり平均支給額(28年度) 1,467千円 1,810千円
期末手当(28年度支給実績) 2.60月分
再任用職員は1.45月分
2.60月分
再任用職員は1.45月分
2.60月分
再任用職員は1.45月分
勤勉手当(28年度支給実績) 1.80月分
再任用職員は0.85月分
1.80月分
再任用職員は0.85月分
1.70月分
再任用職員は0.80月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置(加算措置の状況) 職務段階加算 5~20パーセント 職務段階別加算 3~20パーセント
管理職加算 15~25パーセント
役職加算 5~20パーセント
管理職加算 10~25パーセント
勤勉手当への人事評価の活用状況
平成29年度中における運用 管理職員 一般職員
 イ 人事評価を活用している    
  活用している成績率 昇給可能な
成績率
昇給実績が
ある成績率
昇給可能な
成績率
昇給実績が
ある成績率
上位、標準、下位の成績率        
上位、標準の成績率        
標準、下位の成績率        
標準の成績率のみ(一律)    
 ロ 人事評価を活用していない
退職手当(平成29年4月1日現在)
(支給率) 自己都合
(府中市)
勧奨・定年
(府中市)
自己都合
(国)
勧奨・定年
(国)
勤続20年 23.50月分 23.50月分 20.445月分 25.55625月分
勤続25年 31.50月分 31.50月分 29.145月分 34.5825月分
勤続35年 45.00月分 45.00月分 41.325月分 49.59月分
最高限度額 45.00月分 45.00月分 49.59月分 49.59月分
1人当たり平均支給額 4,190千円 22,290千円

注記1:その他の加算措置として、定年前早期退職特例措置があり、2~20パーセント加算(国は2~45パーセント加算)されます。
注記2:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成28年度に退職した職員に支給された平均額です。

地域手当(平成29年4月1日現在)
支給実績(28年度決算) 716,028千円
支給職員1人当たり平均支給年額(28年度決算) 526,491円
支給対象地域 府中市
支給率 15パーセント
支給対象職員数 1,360人
国の制度(支給率) 15パーセント
地域手当補正後ラスパイレス指数
(ラスパイレス指数)
99.8
(99.8)

注記1:「支給実績」及び「支給職員1人当たり平均支給年額(ねんがく)」は、平成28年度における地域手当の(がく)です。
注記2:地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。

特殊勤務手当(平成29年4月1日現在)
支給実績(28年度決算) 988千円
支給職員1人当たり平均支給年額(28年度決算) 19,379円
職員全体に占める手当支給職員の割合(28年度) 3.7パーセント
手当の種類(手当数) 7種類
手当の種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給実績(28年度決算) 支給単価
伝染病予防消毒手当 伝染病の予防消毒に従事する職員 伝染病の予防消毒 日額400円
行旅病者処理手当 行旅病者処理に従事する職員 行旅病者の処理 1件当たり2,000円
変死人死体処理手当 変死人死体処理に従事する職員 変死人死体の処理 1件当たり3,000円
清掃作業手当 道路及び下水道清掃作業に従事する職員 道路及び下水道清掃作業 265千円 日額250円
生活保護法施行のための家庭訪問手当 生活保護法施行のための家庭訪問に従事する職員及びその監督指導に当たる職員 家庭訪問及びその監督指導 723千円 日額200円
高所作業手当 高所作業に従事する職員 高所作業 日額200円
災害発生時緊急出動対策作業手当 災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、緊急に出動し、対策作業に従事する職員 災害発生時又は発生するおそれがある場合における、緊急出動及び対策作業 1件当たり1,500円
時間外勤務手当
支給実績(28年度決算) 436,580千円
職員1人当たり平均支給年額(28年度決算) 357千円
支給実績(27年度決算) 435,641千円
職員1人当たり平均支給年額(27年度決算) 356千円
その他の手当(平成29年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(28年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(28年度決算)
扶養手当 配偶者10,000円、子9,000円、そのほかの親族6,000円、16歳から22歳の子には4,000円加算 (部長職は対象外) 異なる 支給額 88,985千円 227,002円
住居手当 管理職を除く年度末35歳未満で、月額15,000円以上の家賃を支払っている世帯主15,000円 異なる 支給要件、支給額 34,332千円 159,684円
通勤手当 交通機関利用者は6か月定期などの価格の総額(1か月当たりの限度額55,000円)、自転車2,000円、バイクなど2,300円 異なる 使用距離区分 79,577千円 72,740円
管理職手当 課長補佐職以上を対象
課長補佐級:73,900円
課長級:92,600円
次長級:106,500円
部長級:115,000円
異なる 支給額 133,316千円 1,058,060円

特別職の報酬等の状況(平成29年4月1日現在)

給料・報酬
区分 給料月額等 類似団体における最高・最低額(参考)
市長(給料) 1,080,000円 1,130,000円(最高)、617,300円(最低)
副市長(給料) 930,000円 930,000円(最高)、675,800円(最低)
教育長(給料) 830,000円  
常勤監査委員(給料) 680,000円  
議長(報酬) 650,000円 728,000円(最高)、463,000円(最低)
副議長(報酬) 570,000円 660,000円(最高)、420,000円(最低)
常任委員会委員長(報酬) 560,000円  
議員(報酬) 550,000円 606,000円(最高)、400,000円(最低)
期末手当
区分 支給割合
市長 4.40月分
副市長 4.40月分
教育長 4.40月分
常勤監査委員 4.40月分
議長 4.40月分
副議長 4.40月分
常任委員会委員長 4.40月分
議員 4.40月分

注記:支給割合は、平成28年度の支給実績です。

退職手当
区分 算定方式 1期の手当額 支給時期
市長 108万円×在職年数×3.5 15,120,000円 任期毎
副市長 93万円×在職年数×3.0 11,160,000円 任期毎
教育長 83万円×在職年数×2.0 4,980,000円 任期毎
常勤監査委員 68万円×在職年数×2.0 5,440,000円 任期毎

注記:退職手当の「1期の手当額」は、平成29年4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(市長、副市長及び常勤監査委員は4年=48か月、教育長は3年=36か月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由
区分 職員数
(平成28年)
職員数
(平成29年)
対前年増減数 主な増減理由
一般行政部門(議会) 13 13 0  
一般行政部門(総務企画) 241 244 +3 組織の再編に伴う増員ほか
一般行政部門(税務) 68 69 +1 納税部門職員増員
一般行政部門(民生) 481 503 +22 保育・子育て支援部門職員増員ほか
一般行政部門(衛生) 84 85 +1 環境政策部門職員増員ほか
一般行政部門(労働) 2 1 -1 住宅勤労部門職員減員
一般行政部門(農林水産) 4 4 0  
一般行政部門(商工) 11 10 -1 経済観光部門職員減員
一般行政部門(土木) 103 108 +5 計画部門職員増員ほか
小計 1,007 1,037 +30 参考:人口10,000人当たり職員数 40.19人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 43.64人)
教育部門 190 188 -2 組織の再編に伴う減員ほか
普通会計部門 計 1,197 1,225 +28 参考:人口10,000人当たり職員数 47.48人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 60.51人)
下水道 14 14 0  
その他 71 71 0  
公営企業等会計部門 計 85 85 0  
合計
[ 条例定数 ]
1,282
[ 1,602 ]
1,310
[ 1,602 ]
+28
[ 0 ]
参考:人口10,000人当たり職員数 50.78人

注記1:各年4月1日現在の数値です。
注記2:職員数は一般職に属する職員数です。
注記3:職員の条例定数は、平成28年、29年ともに1,602人です。
注記4:一般行政部門・教育部門は普通会計部門、下水道・その他は公営企業等会計部門に該当します。

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