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平成22年度府中市の給与・定員管理等の状況

更新日:2011年3月30日

平成22年度府中市職員の給与・定員管理等の状況についてお知らせします。
下の表は抜粋したものであり、詳しくはPDFファイルをご覧ください。

総括

人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口(21年度末) 歳出額 実質収支 人件費 人件費率
21年度 245,438人  85,565,774千円 3,070,156千円 13,113,007千円 15.3パーセント

注記:人件費率は、人件費を歳出額で割った数値です。
参考:平成20年度の人件費率は15.1パーセントです。

職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数 給与費(給料) 給与費(職員手当) 給与費(期末・勤勉手当) 給与費の計 一人当たり給与費
21年度 1,221 4,949,803千円 1,513,042千円 2,005,372千円 8,468,217千円 6,935千円

注記1:職員手当には退職手当を含みません。
注記2:職員数は、平成21年4月1日現在の人数です。
注記3:一人(ひとり)当たりの給与費は給与費の計を職員数で割った数値です。

職員の平均給与月額、初任給等の状況

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成22年4月1日現在)

一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
府中市 40.8歳 325,769円 445,416円 397,957円
東京都 42.8歳 337,262円 469,903円 417,583円
41.9歳 325,579円 395,666円
類似団体 43.3歳 346,583円 459,924円 416,300円
技能労務職
区分 公務員平均年齢 公務員職員数 公務員平均給料月額 公務員平均給与月額 公務員平均給与月額(国ベース) 対応する民間の類似職種 民間平均年齢 民間平均給与月額
府中市(技能労務職全体) 44.3歳 102人 333,208円 419,816円 400,403円 該当なし
府中市(給食調理員) 45.1歳 45人 338,411円 413,215円 409,149円 調理士(男女) 39.6歳 298,800円
府中市(清掃職員) 47.9歳 13人 355,515円 467,431円 428,823円 廃棄物処理業(男女) 44.6歳 294,000円
府中市(その他) 42.3歳 44人 321,295円 412,450円 383,060円 該当なし
東京都 46.8歳 1,815人 308,530円 416,733円 381,518円 該当なし
49.3歳 3,955人 284,514円 322,291円 該当なし
類似団体 47.3歳 174人 342,896円 423,804円 400,087円 該当なし

参考:平均給与月額は、民間に比べ、給食調理員では1.38倍、清掃職員では1.59倍となっています。

教育職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
府中市 39.6歳 306,140円 353,380円
東京都 42.4歳 360,742円 461,224円
類似団体 40.7歳 327,997円 379,853円

注記1:「平均給料月額(げつがく)」とは、平成22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
注記2:「平均給与月額(げつがく)」とは、給料月額(げつがく)と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の(がく)を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(げつがく)(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額(げつがく)には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

職員の初任給の状況(平成22年4月1日現在)
区分 府中市 東京都
一般行政職(大学卒) 179,400円 181,200円 181,200円(一種)、172,200円(二種)
一般行政職(高校卒) 144,800円 142,700円 140,100円
技能労務職(高校卒) 185,400円 137,200円
技能労務職(中学卒) 185,400円

注記:府中市の技能労務職の初任給は、年齢により幅があるため平均額を記載しています。

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成22年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職(大学卒) 271,470円 329,300円 374,213円
技能労務職(高校卒) 239,583円 290,283円 317,238円

一般行政職の級別職員数等の状況

一般行政職の級別職員数の状況(平成22年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
7級 市長部局等の部長、参事及び次長等の職務 24人 3.1パーセント
6級 市長部局等の課長及び主幹等の職務 46人 5.9パーセント
5級 市長部局等の課長補佐及び副主幹等の職務 46人 5.9パーセント
4級 市長部局等の係長、所長、苑長、館長及び主査等の職務 158人 20.3パーセント
3級 市長部局等の主任の職務 155人 19.9パーセント
2級 相当の知識、技術又は経験を必要とする職務 292人 37.5パーセント
1級 定型的な業務を行う職務 58人 7.4パーセント

注記1:府中市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
注記2:標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

昇給への勤務成績の反映状況

勤務成績の評定の実施状況
地方公務員法第40条に基づき、毎年1月1日を評定基準日として、課長職以下の全職員について勤務成績の評定を実施しています。
昇給への勤務成績の反映状況
昇給対象者へ勤務成績の反映を実施しています。(平成22年4月1日現在、下位及び最下位のみ反映)

期末手当・勤勉手当
区分 府中市 東京都
1人当たり平均支給額(21年度) 1,559千円 1,760千円
期末手当(21年度支給割合) 2.66月分
再任用職員は1.47月分
3.15月分
再任用職員は1.65月分
2.75月分
再任用職員は1.50月分
勤勉手当(21年度支給割合) 1.45月分
再任用職員は0.70月分
1.00月分
再任用職員は0.55月分
1.40月分
再任用職員は0.70月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置(加算措置の状況) 役職加算 5~20パーセント 職務段階別加算 3~20パーセント
管理職加算 15~25パーセント
役職加算 5~20パーセント
管理職加算 10~25パーセント

勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

病気休暇や休職などの実績を支給額に反映させています。
現在のところ成績率には差を設けず、一律に支給しています。

退職手当(平成22年4月1日現在)
(支給率) 自己都合(府中市) 勧奨・定年(府中市) 自己都合(国) 勧奨・定年(国)
勤続20年 24.25月分 35.00月分 23.50月分 30.55月分
勤続25年 32.50月分 45.50月分 33.50月分 41.34月分
勤続35年 49.75月分 59.20月分 47.50月分 59.28月分
最高限度額 50.00月分 59.20月分 59.28月分 59.28月分
1人当たり平均支給額 1,789千円 26,980千円

注記1:その他の加算措置として、定年前早期退職特例措置があり、2~20パーセント加算されます。
注記2:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成21年度に退職した職員に支給された平均額です。

地域手当(平成22年4月1日現在)
支給実績(21年度決算) 662,094千円
支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算) 485,762円
支給対象地域 府中市
支給率 12パーセント
支給対象職員数 1,363人
国の制度(支給率) 12パーセント

注記:「支給実績」及び「支給職員1人当たり平均支給年額(ねんがく)」は、平成21年度における地域手当の(がく)です。

特殊勤務手当(平成22年4月1日現在)
支給実績(21年度決算) 2,560千円
支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算) 37,106円
職員全体に占める手当支給職員の割合(21年度) 5.0パーセント
手当の種類(手当数) 9種類
手当の種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給単価
伝染病予防消毒手当 伝染病の予防消毒に従事する職員 伝染病の予防消毒 日額400円
行旅病者処理手当 行旅病者処理に従事する職員 行旅病者の処理 1件当たり2,000円
変死人死体処理手当 変死人死体処理に従事する職員 変死人死体の処理 1件当たり3,000円
毒物取扱手当 毒物の取扱に従事する職員 毒物取扱 日額200円
清掃作業手当(ごみ収集作業) ごみ収集作業に従事する職員 ごみ収集作業 日額250円
清掃作業手当(道路・下水道清掃作業) 道路及び下水道清掃作業に従事する職員 道路及び下水道清掃作業 日額250円
生活保護法施行のための家庭訪問手当 生活保護法施行のための家庭訪問に従事する職員及びその監督指導に当たる職員 家庭訪問及びその監督指導 日額200円
高所作業手当 高所作業に従事する職員 高所作業 日額200円
災害発生時緊急出動対策作業手当 災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、緊急に出動し、対策作業に従事する職員 災害発生時又は発生するおそれがある場合における、緊急出動及び対策作業 1件当たり1,500円
時間外勤務手当
支給実績(21年度決算) 417,778千円
職員1人当たり平均支給年額(21年度決算) 333千円
支給実績(20年度決算) 384,070千円
職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) 308千円
その他の手当(平成22年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(21年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)
扶養手当 配偶者13,800円、そのほかの親族8,400円、満16歳から22歳の子には4,500円加算 異なる 支給額 121,283千円 230,576円
住居手当 世帯主13,900円 異なる 支給要件、支給額 122,781千円 161,129円
通勤手当 交通機関利用者は6か月定期などの価格の総額 自転車2,000円、バイクなど2,300円 異なる 支給額 85,545千円 70,004円
管理職手当 管理又は監督の地位にある職員に支給 異なる 支給割合 135,700千円 1,140,332円

特別職の報酬等の状況(平成22年4月1日現在)

給料・報酬
区分 給料月額等 類似団体における最高・最低額(参考)
市長(給料) 1,080,000円 1,080,000円(最高)、792,000円(最低)
副市長(給料) 940,000円 940,000円(最高)、675,800円(最低)
議長(報酬) 650,000円 742,000円(最高)、463,000円(最低)
副議長(報酬) 570,000円 666,000円(最高)、420,000円(最低)
議員(報酬) 550,000円 604,000円(最高)、400,000円(最低)
期末手当
区分 支給割合
市長 4.15月分
副市長 4.15月分
議長 4.40月分
副議長 4.40月分
議員 4.40月分

注記:支給割合は、平成21年度の支給割合です。

退職手当
区分 算定方式 1期の手当額 支給時期
市長 108万円×在職年数×3.5 15,120,000円 任期毎
副市長 94万円×在職年数×3.0 11,280,000円 任期毎

注記:退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48か月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由
区分 職員数(平成21年) 職員数(平成22年) 対前年増減数 主な増減理由
一般行政部門(議会) 12 12 0  
一般行政部門(総務企画) 232 226 - 6 事務の統・廃合、縮小ほか
一般行政部門(税務) 68 67 - 1 納税部門職員減員
一般行政部門(民生) 446 443 - 3 事務の統・廃合、縮小ほか
一般行政部門(衛生) 99 95 - 4 ごみ減量推進部門職員減員
一般行政部門(労働) 2 2 0  
一般行政部門(農林水産) 5 5 0  
一般行政部門(商工) 7 7 0  
一般行政部門(土木) 122 114 - 8 事務の統・廃合、縮小ほか
993 971 -22 参考:人口10,000人当たり職員数 39.56人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 42.16人)
教育部門 229 221 - 8 教育部門職員減員ほか
小計 1222 1192 -30 参考:人口10,000人当たり職員数 48.57人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 58.96人)
下水道 16 14 - 2 事務の統・廃合、縮小
その他 71 69 - 2 地域包括支援センター業務委託化による減員
小計 87 83 - 4  
合計 1309
[ 1,602 ]
1275
[ 1,602 ]
-34
[ 0 ]
参考:人口10,000人当たり職員数 51.95人

注記1:各年4月1日現在の数値になります。
注記2:職員数は一般職(教育長を含む)に属する職員数です。
注記3:職員の条例定数は、平成21年、22年ともに1602人です。
注記4:一般行政部門・教育部門は普通会計部門、下水道・その他は公営企業等会計部門に該当します。

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