団体補助金に関する総点検の実施結果について

　本市では、平成26年1月に策定した「府中市行財政改革推進プラン」における「補助金制度の抜本的な見直し」の取組に基づき、市長の附属機関として設置した「府中市補助金検討会議（以下「検討会議」といいます。）」から受けた団体補助金の見直しに向けた答申を踏まえ、府中市補助金等審査委員会（以下「委員会」といいます。）において「団体補助金に関する総点検（以下「総点検」といいます。）」を実施しました。

　総点検の対象となる団体補助金は、団体が実施する公益性の高い事業に対する補助金、または、公益上その活動が必要であると認めた団体に対する補助金としました。

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　委員会において決定された、次の見直しの視点に基づき、点検・評価を行いました。

　補助事業の改善に向けて、成果を測る定量的な指標としてアウトカム指標を設定する。アウトカム指標を活用することにより、費用対効果を一層明確にし、補助額の拡充・削減や補助金交付の適否の検討を行う。

　本市の補助金制度については、負担金に類似した性格の補助金や団体の活動自体を補助対象としている補助金など、各団体の沿革等に応じて補助対象や補助率がまちまちになっていることから、補助額は補助対象事業に支出する経費の2分の1以下とするとともに、一定額を限度とするなどの見直しの検討を行う。

　本市の団体補助金については、事業費補助が原則であり、不用額が生じた場合には精算返還されているが、補助金とは別の財源等により多額の繰越金や積立金が生じている団体については、その使途を明確にするとともに、他の財源充当を踏まえた補助金の見直しの検討を行う。

　補助金は団体が自主的に公益性を有する事業を行うことに対する財政的支援であり、また、団体と行政が対等な立場で連携・協力するという市民協働の理念に基づき、補助率については、原則補助対象事業に支出する経費の2分の1以下とする。ただし、国及び都の制度やその他法令等により市の補助率が決定されるものなどは除く。

　補助金は団体の自主・自立化を促すための一時的な財政的支援であるべきことから、対象事業の見直し等の歳出削減、会費の引き上げ・企業等からの協賛金の獲得等の歳入確保、本市以外の公益団体による補助金の情報提供などにより、補助額の削減や補助金交付の適否の検討を行う。

　補助金を交付している団体については、既に様々な形で本市と関わりを持っているが、本市の広報紙やホームページを用いた広報面での支援、本市の他事業との連動や他団体との連携のきっかけ作り等の企画面での支援、備品の貸出等の環境面での支援など、補助金以外の支援を拡充することにより、補助額の削減や補助金交付の適否の検討を行う。

　点検の結果、各団体補助金については、次表のとおり、全体的に補助制度を継続し、補助金を交付する必要性は高いと評価しました。その上で、検討会議の答申を踏まえ、補助金を交付する市において、市民に対する説明責任をしっかりと果たすことができるように、個々の事業について、必要に応じて委員会からの意見を付しています。