使用料及び使用料の減免基準等を改定しました（平成30年7月1日以降に使用の申込みを受けた平成31年1月1日使用分から適用）

　平成30年7月1日（日曜日）以降に使用の申込みを受けた平成31年1月1日（火曜日）の使用分から、市の施設使用料及び使用料の減免基準等を改定しました。市の施設使用料等は、皆さんの負担増にならないよう、長年据え置いてきましたが、施設の老朽化に伴い、維持管理費は年々増加してきました。そこで、施設を利用する方と利用しない方の負担の公平性を確保するため、受益者負担の原則により使用料等を改定しました。見直しの基準となる使用料は、施設の維持管理に係る光熱水費、修繕費、人件費などの経費に、施設の特性に応じた負担割合を乗じて算出しています。今回は現行の使用料等がこの基準使用料の1.5倍以上、または、0.75倍以下となっている施設を対象に、急激な負担増にならないよう、現行使用料等の1.5倍を上限として改定しました。また、これまで社会教育関係団体、自治会などの団体や障害者などの活動を支援するため、使用料等の減額または免除を行っていますが、各施設で基準が異なっていることから、皆さんに公平で分かりやすい基準に統一するよう改定しました。
　なお、文化センター、男女共同参画センター「フチュール」、生涯学習センター、教育センター、学校施設、ふれあい会館を無料で使用していた団体（学校施設を使用する学校関係団体を除く。）は、改定に伴い有料になりました。

教育委員会に登録した社会教育関係団体、市に登録した自治会・老人クラブ・福祉団体・青少年団体が使用する場合、使用の申込日から2か月間で3単位の使用分に限り、使用料の2分の1を減額します。（ひばりホールを除く。）

・男女共同参画センター「フチュール」の登録団体が使用する場合、月に3単位に限り、使用料の2分の1を減額します。ただし、使用日の1月前に当該施設が空き室となっているときは、更に2単位を限度として減額します。
・市に登録した自治会が使用する場合、月に3単位に限り、使用料の2分の1を減額します。
・市に登録した青少年団体が使用する場合、月に1単位に限り、使用料の2分の1を減額します。

障害者手帳等の交付を受けている方（同乗する介助者1人を含む）が地下駐車施設を使用する場合、使用料を免除します。

・教育委員会に登録した社会教育関係団体、市に登録した自治会・老人クラブ・福祉団体・青少年団体が学習施設を使用する場合、使用の申込日から3か月間で2単位の使用分に限り、利用料金の2分の1を減額します。
・障害者手帳等の交付を受けている方（同乗する介助者1名を含む。）が地下駐車施設を使用する場合、利用料金を免除します。

市内の中学生以下及び障害者手帳等の交付を受けている方（介助者1名を含む。）が博物館を観覧する場合、利用料金を免除します。

障害者手帳等の交付を受けている方（介助者1名を含む。）が体育施設を個人で使用する場合、使用料を免除します。

障害者手帳等の交付を受けている方（介助者1名を含む。）が体育館を個人で使用する場合、使用料を免除します。

総合体育館のサウナ室は、平成30年12月31日（月曜日）をもって廃止しました。

市民ギャラリーの土日市民使用料を平日と同額にします。

・学校関係団体が使用する場合、使用料を免除します。
・教育委員会に登録した社会教育関係団体が使用する場合、使用料の2分の1を減額します。ただし、主に、府中市立学校に在学する児童・生徒で構成する社会教育関係団体は学校関係団体とみなし、使用料を免除します。　

教育委員会に登録した社会教育関係団体が使用する場合、使用の申込日から2か月間で、3単位の使用分に限り、使用料の2分の1を減額します。

福祉団体が使用する場合、使用料の2分の1を減額します。