障害者差別解消法の施行について

平成28年4月1日から、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されました。
この法律では、国の行政機関や地方公共団体と民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や障害者への合理的配慮の提供が規定されています。

障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、催し場への参加を制限したり、障害を理由とした条件をつけるなど、次のような例があげられます。

• バスや電車、店などへ、車椅子での乗車・入店を拒否する。
• 障害を理由に対応を拒否する。
• 業務に支障がないのに、付き添い者(しゃ)の同行を拒否する。

負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くための配慮を行うことで、次のような例があげられます。

• 車いす利用者には、スロープ板を用意するなどして段差の解消を図る。
• 難しい内容や言葉を理解しづらい方には、分かりやすいように工夫した説明をする。
• 意思疎通が難しい方や介助が必要な方には、支障がない場合に付き添い者(しゃ)の同行を認める。

内閣府では、合理的配慮等の具体的な事例を紹介していますので、こちらもご活用ください。

国・都道府県・市区町村等は、それぞれの役所の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとされています。
府中市においても、「府中市職員における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を制定ました。

所属名：福祉保健部障害者福祉課生活係
電話：042-335-4545
ファックス：042-368-6126
e-mail：syougai01@city.fuchu.tokyo.jp