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国民健康保険税の算定方法

更新日:2017年4月1日

算定方法

  • 府中市では、前年中の所得から計算する所得割額と、加入者一人ひとりにかかる均等割額を合算して国民健康保険税額を決定します。
  • 国民健康保険税は、加入者全員に課される医療分と後期高齢者支援金分、そして、40歳から64歳までの方に課される介護分が合算されます。(国民健康保険税=医療分+後期高齢者支援金分+介護分)
  • 遡り加入等の場合、国民健康保険税は最大3年間遡って課税されます。

所得割額

  • 所得割額とは、算定基礎額から所得割率を乗じたものです。(所得割額=算定基礎額×所得割率)
  • 所得割率について、詳しくは「国民健康保険税の税率等の見直しについて」のページをご参照ください。
  • 医療分、後期高齢者支援金分、介護分ごとに個人単位で計算後、世帯内の加入者全員分を合算します。
平成29年度 所得割率
医療分 後期高齢者支援金分 介護分
4.63% 1.42% 1.49%

介護分について

  • 介護保険第2号に該当するのは、40歳から64歳までの方です。
  • 年度の途中で40歳になる方は、40歳になる月(1日が誕生日の方はその前月)分から対象になります。
  • 年度途中で65歳になる方は、65歳になる前の月(1日が誕生日の方はその前々月)分までが対象になります。

算定基礎額について

  • 算定基礎額とは、所得割額を計算するもとになる金額です。計算方法は以下のとおりです。
  • 算定基礎額=前年の総所得金額-基礎控除(33万円)
  • ここでいう「総所得金額」とは、各種収入金額から必要経費等を差し引いた後の金額で、複数の所得がある場合は、その合計額となります。
各種所得の具体例
  •  事業所得=総収入金額ー必要経費
  •  給与所得=給与等の収入金額ー給与所得控除額
  •  公的年金等の雑所得=公的年金等の収入金額ー公的年金等控除額
注意点
  • 算定基礎額は、一人で複数の所得がある場合、合計額から一度だけ引きます。なお、配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などの各種所得控除、雑損失の控除は適用されません。
  • 年末調整がお済みの源泉徴収票をお持ちの方は、給与所得控除後の金額、確定申告をされた方は各所得金額の合計額となります。
  • 総所得金額には、分離課税となる各所得、山林所得も含みます。
  • 配当所得がある方について、詳しくは「上場株式等の譲渡所得(特定口座で源泉徴収選択)や配当所得など、確定申告を要しない所得がある方へ」のページをご参照ください。

均等割額

平成29年度 均等割額(1人当たりの年額)
医療分 後期高齢者支援金分 介護分
22,920円 6,840円 9,240円
  • 40歳から64歳の方…39,000円(医療分22,920円、後期高齢者支援金分6,840円、介護分9,240円)
  • それ以外の方…29,760円(医療分22,920円、後期高齢者支援金分6,840円)

課税限度額

平成29年度 課税限度額(1世帯当たりの年額)
医療分 後期高齢者支援金分 介護分
52万円 17万円 16万円

平成29年度 納期限(年9回)

  • 第1期 平成29年7月31日
  • 第2期 平成29年8月31日
  • 第3期 平成29年10月2日
  • 第4期 平成29年10月31日
  • 第5期 平成29年11月30日
  • 第6期 平成29年12月25日
  • 第7期 平成30年1月31日
  • 第8期 平成30年2月28日
  • 第9期 平成30年4月2日

均等割額の軽減

世帯主と国保加入者の軽減判定所得が一定額以下の世帯に対して、均等割額を軽減します。対象となった場合は、自動的に軽減後の金額でお知らせします。

均等割額の軽減(平成29年度)
軽減割合 世帯の軽減判定所得
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
2割軽減 33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
  • 軽減判定基準日は、4月1日です。年度途中の加入世帯の場合は資格取得日です。
  • 軽減の判定のためには、所得の申告が必要です。
  • 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者になった方で、以後世帯主が変わることなく継続してその世帯にいる方のことをいいます。
  • 軽減判定所得は、概ね基礎控除(33万円)前の金額と同じです。異なるのは、次の点です。
  1. 65歳以上の年金所得は、15万円の特別控除を適用します。
  2. 譲渡所得の特別控除は、適用しません。
  3. 事業専従者給与の支払額の控除は、適用しません。
  4. 事業専従者給与収入は、収入としません。
  5. 雑損失の繰越控除は、適用します。

後期高齢者医療制度に該当する方がいる世帯

軽減の判定

国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者になった方で、以後世帯主が変わることなく継続して国民健康保険の被保険者の世帯の場合は、後期高齢者医療制度の被保険者になった方を含んで軽減の判定を行います。

申請による保険税の減免

会社などの健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者になった方で、その扶養家族が社会保険から脱退する場合には、国民健康保険への加入手続きが必要です。
これに伴い、65歳以上の方が新たに国民健康保険に加入する場合は、所得割額の全額免除、均等割額の2分の1(5割)の免除が受けられます。対象の方は、納期限までに、市役所5階保険年金課へ申請してください。

  • 均等割額の減額が適用となる世帯においては、軽減割合の高い方を適用します。
  1. 7割軽減世帯…5割軽減はありません。
  2. 5割軽減世帯…軽減割合は変わりません。
  3. 2割軽減世帯…残りの3割分を軽減します。

非自発的離職をされた方の国民健康保険税の軽減制度

国の政策により、前年中の給与所得を100分の30の金額とみなして国民健康保険税を計算することで軽減をします。適用するには、届出が必要です。対象者や条件など、詳しくは「非自発的離職をされた方の国民健康保険税の軽減制度」のページをご参照ください。

問合せ

保険年金課保険税係(電話:042-335-4055)

お問合せ

このページは市民部 保険年金課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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