国民健康保険税の見直しについて
最終更新日:2023年4月1日
国民健康保険は、医療費の増加などにより、事業運営が年々厳しくなっています。そこで市では、主たる財源である国民健康保険税について、令和5年度は課税限度額の引き上げを行い、国民健康保険財政の安定かつ健全な事業運営を図っていきます。
詳しくは、「国民健康保険税の算定方法」のページをご参照ください。
見直し内容
区分 | 令和4年度 | 令和5年度 | 変更額 |
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医療分 | 63万円 | 65万円 | 2万円引き上げ |
後期高齢者支援金分 | 19万円 | 20万円 | 1万円引き上げ |
介護分 | 17万円 | 17万円 | 据え置き |
注記:令和5年度は所得割率、均等割額の見直しを据え置いています。
均等割額の軽減対象世帯の拡大
5割・2割軽減世帯が拡充されました。
軽減割合 | 世帯の軽減判定所得 |
---|---|
7割軽減 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 |
5割軽減 | 43万円+29万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数) +10万円×(給与所得者等の数-1)以下 注記:令和3年度・4年度は、43万円+28万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数) +10万円×(給与所得者等の数-1)以下 |
2割軽減 | 43万円+53万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数) +10万円×(給与所得者等の数-1)以下 注記:令和3年度・4年度は、43万円+52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数) +10万円×(給与所得者等の数-1)以下 |
注記:特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療保険の被保険者になった
軽減判定所得など、詳しくは「国民健康保険税の算定方法」のページ内の「均等割額の減額」部分をご参照ください。
問合せ
保険年金課保険税係(電話:042-335-4055)
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このページは市民部 保険年金課が担当しています。