マンションの適正管理に向けた取組を支援します

最終更新日：2026年10月29日

　市内には多くのマンションがあり、市民の主要な居住形態の一つとして広く普及しています。一方で、マンションの適正な管理は、区分所有者等で形成される管理組合が自らの責任と自助努力で行うことが基本ですが、1つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、意思決定の難しさや権利関係の複雑さなど、多くの課題を有しています。
　今後、高経年のマンションが増加することが見込まれますが、特に、建築後相当な期間が経過する一方で適正な管理がなされず老朽化したマンションは、区分所有者等自らの居住環境の低下だけでなく、周辺環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
　市では、管理組合等の行う適正管理に向けた取組を支援することで、マンションの管理不全を予防し、安全で良質なマンションストックの形成を図ります。
　ここに、市の取組や、都や関係機関の相談窓口、マンション管理に関する情報等を紹介しますので、マンション管理に当たりぜひご活用ください。
　

管理計画認定制度

マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして市が認定します。認定マンションには、住宅金融支援機構の「フラット35」及び「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引き下げ、「マンションすまい・る債」の利率引上げが適用されるなどのメリットがあります。
詳しくは、管理計画認定制度のページをご覧ください。
　

マンションアドバイザー制度利用助成事業

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「マンション管理アドバイザー制度」及び「マンション建替え・改修アドバイザー制度」を利用したマンションの管理組合等に対し、当該アドバイザー派遣料の全額（一部コースは半額）を助成します。
詳しくは、マンションアドバイザー制度利用助成事業のページをご覧ください。
　

管理状況届出制度

都の「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づき、昭和58年12月31日以前に建築されたマンションで居住の用に供する独立部分が6以上のもの（要届出マンション）は、5年以内ごとに管理状況の届出を行う必要があります。更新時期が近づきましたら東京都からお知らせが届きますので、更新届出をお願いします。
また、届出内容に変更が生じた場合は、変更の届出を行ってください。
詳しくは、マンション管理状況届出制度のページをご覧ください。
　

耐震助成制度

市では、市内の分譲マンションの安全性の確保及び向上を図ることを目的とし、分譲マンションの管理組合へ耐震化に要する費用を支援することで耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを目指しています。
詳しくは、分譲マンションの耐震助成制度のページをご覧ください。
　

総合相談窓口

東京都では、マンションの管理や建替え・改修に関する相談等、様々な相談に専門家のマンション管理士がお応えする総合相談窓口を開設しています。
　
分譲マンション総合相談窓口（東京都）（外部サイト）
　　
このほか、市では、一般社団法人東京都マンション管理士会むさしの支部（外部サイト）と連携し、分譲マンション管理無料相談会を定期的に開催しています。新たに開催する際には、ホームページや広報紙等でお知らせいたします。
　

マンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口

今般、関東地方におけるマンション大規模修繕工事の発注を巡り、当該工事に係る設計コンサルタント業務の受託者及び当該工事の受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反する行為を行ったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受ける事案が発生しました。
今般の事案を踏まえ、国土交通省では、管理組合によるマンション大規模修繕工事の発注等の適正化の推進を図る観点から、マンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口や発注に当たって参考となる情報等をとりまとめています。
詳しくは、国土交通省のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
　