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市税等の延滞金について

更新日:2016年12月16日

延滞金の割合について

市税等を納期内に納めないと、納期限(のうきげん)の翌日から納付の日までの日数(にっすう)に応じて、税額に次の割合を乗じて延滞金が計算されます。

平成26年1月1日以降の割合

特例基準割合(注記1)に、年7.3%を加算した割合
納期限(のうきげん)の翌日から1月(ひとつき)を経過する日までの期間については、特例基準割合に年1%を加算した割合が適用されます。ただし、特例基準割合に年1%を加算した割合が年7.3%を超える場合は、年7.3%とします。)

平成12年1月1日から平成25年12月31日までの割合

年14.6%の割合
納期限(のうきげん)の翌日から1月(ひとつき)を経過する日までの期間については、特例基準割合が適用されます。)

平成11年12月31日までの割合

年14.6%の割合
納期限(のうきげん)の翌日から1月(ひとつき)を経過する日までの期間については、年7.3%の割合が適用されます。)

各年の延滞金の割合

各年の延滞金の割合については、次の(ひょう)のとおりです。

延滞金の割合の推移

期間

延滞金の割合
納期限(のうきげん)の翌日から1月(ひとつき)を経過する日まで)

延滞金の割合
納期限(のうきげん)の翌日から1月(ひとつき)を経過した日以降)

平成11年12月31日まで

7.3%

14.6%

平成12年1月1日から平成13年12月31日まで

4.5%(特例基準割合)

14.6%

平成14年1月1日から平成18年12月31日まで

4.1%(特例基準割合)

14.6%

平成19年1月1日から平成19年12月31日まで

4.4%(特例基準割合)

14.6%

平成20年1月1日から平成20年12月31日まで

4.7%(特例基準割合)

14.6%

平成21年1月1日から平成21年12月31日まで

4.5%(特例基準割合)

14.6%

平成22年1月1日から平成25年12月31日まで

4.3%(特例基準割合)

14.6%

平成26年1月1日から平成26年12月31日まで

2.9%(特例基準割合+1%)

9.2%(特例基準割合+7.3%)

平成27年1月1日から平成28年12月31日まで

2.8%(特例基準割合+1%)

9.1%(特例基準割合+7.3%)

平成29年1月1日から平成29年12月31日まで 2.7%(特例基準割合+1%) 9.0%(特例基準割合+7.3%)

注記1:特例基準割合について

平成26年1月1日以後の特例基準割合
各年の前々年(ぜんぜんねん)の10月から前年の9月までの各月における、国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して計算した割合(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てます。)として、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%を加算した割合をいいます。ただし、特例基準割合が年7.3%を超える場合は、年7.3%の割合となります。

平成12年1月1日から平成25年12月31日までの特例基準割合
各年の前年の11月30日を経過する時における、日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てます。)に、年4%を加算した割合をいいます。

延滞金の計算方法について

延滞金は次の計算式によって算出します。
延滞金=(滞納税額×日数A(にっすうえー)×割合ア÷365日)+(滞納税額×日数B(にっすうびー)×割合イ÷365日)

滞納税額

滞納税額とは、納期ごとの延滞している税額です。
ただし、未納税額が2,000円未満の場合は、その全額を切り捨てるため、延滞金はかかりません。
また、未納税額が2,000円以上で、その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた(がく)となります。

日数A(にっすうえー)

日数A(にっすうえー)は、納期限(のうきげん)の翌日から1月(ひとつき)を経過する日までの日数(にっすう)です。

割合ア

割合アは、期間によって次のように異なります。

  • 平成11年12月31日までは、年7.3%の割合です。
  • 平成12年1月1日から平成25年12月31日までは、各年の特例基準割合です。
  • 平成26年1月1日以降は、特例基準割合に年1%を加算した割合です。

日数B(にっすうびー)

日数B(にっすうびー)は、納期限(のうきげん)の翌日から納付の日までの日数(にっすう)から、日数A(にっすうえー)を除いた日数(にっすう)です。

割合イ

割合イは、期間によって次のように異なります。

  • 平成25年12月31日までは、年14.6%の割合です。
  • 平成26年1月1日以降は、特例基準割合に年7.3%を加算した割合です。

端数の切り捨てについて

計算した延滞金が1,000円未満の場合は、その全額を切り捨てるため、延滞金はかかりません。
計算した延滞金に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。
なお、特例基準割合を用いての計算過程における金額に、1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

計算の具体例

滞納税額が300,500円、納期限(のうきげん)が平成26年7月31日、納付日が平成26年12月17日の場合は、次のように計算します。
延滞金={滞納税額(1,000円未満の端数切り捨て)×日数A(にっすうえー)×割合ア÷365日}
     +{滞納税額(1,000円未満の端数切り捨て)×日数B(にっすうびー)×割合イ÷365日}
   =(300,000円×31日×2.9%÷365日)+{300,000円×(139日-31日)×9.2%÷365日}
   =738.9円+ 8,166.6円
   =738円+8,166円(1円未満の端数切り捨て)
   =8,904円
   =8,900円(100円未満の端数切り捨て)

お問合せ

このページは市民部 納税課が担当しています。

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