令和6年度補正予算の概要

　建築資材などにおける物価高騰、資材単価水準などの変動に伴い、工事請負契約書の契約条項第26条第6項のインフレスライド条項を適用した契約金額の変更請求に対応するため、必要な予算措置を講じます。

　当初予算編成後の状況の変化により対応が必要な事業、前年度決算からの繰越しや精算についての予算計上を行います。
　主な補正内容としては、防災対策の強化として、災害発生時のトイレ環境を整備するため、防災用モビリティトイレ車両の購入に係る債務負担行為を設定するとともに、地域活性化対策として市内商店街でのデジタルポイント交付事業を行います。　　　　　　　
　また、建築資材などの物価高騰、資材単価水準などの変動に伴う、工事請負契約書の契約条項第26条第6項のインフレスライド条項を適用した契約金額の変更請求への対応として、7事業を実施します。さらに、国や都の制度改正等に適切に対応するため、国庫・都支出金等を活用しながら、新型コロナウイルスワクチンの接種単価改定への対応や認証保育所の運営費補助金の増額などを行います。

　衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員選挙が令和6年10月27日に実施されることとなり、この選挙に係る予算措置の必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和6年10月4日付けで専決処分を行ったもので、令和6年第4回府中市議会定例会で承認されました。

　国民健康保険特別会計において、国民健康保険税の還付金の予算額に不足が生じる見込みであることから、歳出予算の補正をするものです。なお、歳出内の増減で調整を行うことから、補正後予算額は補正前の額から変動はありません。

　国が「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）の低所得世帯支援枠を追加的に拡大したことに伴い、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯や、低所得世帯の中でも世帯人数が多い子育て世帯の支援を図るため、住民税非課税世帯への給付金の支給に係る予算措置の必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和6年12月18日付けで専決処分を行ったもので、令和7年第1回府中市議会定例会で承認されました。

　一般会計の補正予算では、物価高騰対策に係る予算措置を行うほか、各事業の執行状況に即して既定予算の過不足の整理を行うとともに、市税等の増に伴い、基金への積立を行います。
　また、特別会計及び公営企業会計の補正予算については、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業会計で精算補正を行うとともに、公共用地特別会計では公共用地の取得状況による減額、競走事業会計では売上の増に伴う増額を行います。