令和5年度補正予算の概要

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対して、生活支援特別給付金給付事業を実施します。

　国の「令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用」の閣議決定に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分枠として「低所得世帯支援枠」が措置されたことから、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、住民税非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金給付事業を実施します。

　建築資材などにおける物価高騰、資材単価水準などの変動に伴い、工事請負契約書の契約条項第26条第6項のインフレスライド条項を適用した契約金額の変更請求に対応するため、必要な予算措置を講じます。

　コロナ禍における物価高騰等対策事業及び当初予算編成後の状況の変化により対応が必要な事業、前年度決算からの繰越しや精算についての予算計上を行います。
　具体的には、コロナ禍における物価高騰等に伴う生活支援対策として、市立小・中学校に通う児童・生徒の給食費を無償にするほか、介護サービス事業所等に対して、光熱費等を支援するなど6事業を実施します。また、経済支援対策として、市内の店舗で使用できるプレミアム付きの商品券を発行するなど4事業を実施するほか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、私立の認可保育所及び幼稚園等に対して、新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品の購入に係る経費を支援するなど2事業を実施します。

　下水道事業会計において、毎年納付している消費税及び地方消費税について、令和2年度から令和4年度までの納付税額が不足していることが判明したため、修正申告を行うとともに不足額を納付することから、支出予算の補正をするものです。

　国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の閣議決定に伴い、重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠が追加的に拡大されたことから、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、住民税非課税世帯等への物価高騰対応重点支援給付金給付事業を実施します。また、重点支援地方交付金の推奨事業メニューを活用した事業として、令和5年10月より実施している市立小・中学校の給食費の無償化について、財源更正を行います。

　国の「令和5年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用」の閣議決定に伴い、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金・定額減税一体支援枠）が創設されたことから、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯や低所得世帯の中でも世帯人数が多い子育て世帯への負担の軽減を図るため、住民税の均等割のみ課税世帯等への物価高騰対応重点支援給付金給付事業を実施します。

　各事業の執行状況に即して既定予算の過不足の整理を行うほか、市税の増などに伴い、基金への積立を行います。
　歳入では、賦課・徴収実績を踏まえて法人市民税・固定資産税等の市税を増額するほか、歳出事業の決算見込額に合わせて国庫・都支出金や繰入金などの増減を行います。
　歳出では、職員給与費や委託料の契約差金などを実績に合わせて整理するとともに、今後の公共施設の老朽化対策に備えるため、公共施設整備基金への積立を行います。このほか、新設する子ども・子育て応援基金への積立を行います。
　また、特別会計及び公営企業会計の補正予算については、国民健康保険、後期高齢者医療、下水道事業会計で精算補正を行うとともに、公共用地特別会計では公共用地取得費の減額、競走事業会計では売上の減に伴う減額を行います。