新型コロナウイルス感染症に係る企業支援制度のご案内について

今般の新型コロナウイルスの流行によって事業活動に影響を受けた、又はその恐れのある中小企業者への支援情報をご案内いたします。なお、むさし府中商工会議所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置していますので、ご活用ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援は以下のとおりです。

4号：自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100％保証。(売上高が前年同期比20％以上減少の場合)
5号：重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80％保証。(売上高が前年同期比5％以上減少の場合)
申請は、下記リンクより印刷・ダウンロードし、産業振興課へご提出ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

日本政策金融公庫のマル経融資をご利用の小規模事業者の方に対して、支払った利子を補助します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上等が減少している東京都内の中小企業者および組合の方々が、金融機関との対話を通じて策定する経営行動計画書に基づき、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら、経営改善等を図る場合にご利用いただけます。

市内の中小企業者及び市内で創業しようとする方を対象に、事業に必要な資金の融資をあっ旋し、利子の一部を補助します。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への給付金は以下のとおりです。

2021年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に給付を行うものです。国の月次支援金の受給者に対し支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国の制度の対象外となる事業者に対しても、対象要件を緩和（30％以上の売上減少まで緩和）し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付します。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた中小企業の飲食事業者等に対し、協力金を支給します。

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の販路開拓等や業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、取り組みに要する費用の一部を補助するものです。

中小法人・個人事業者向けに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の継続・回復を支援するものです。

本ページで紹介している支援制度は主なものとなります。その他の制度を探したい方は、以下のサイトをご覧ください。