中小企業支援について

今般の新型コロナウイルスの流行によって事業活動に影響を受けた、又はその恐れのある中小企業者への支援情報をご案内いたします。なお、むさし府中商工会議所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置していますので、ご活用ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

4号：自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100％保証。(売上高が前年同期比20％以上減少の場合)
5号：重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80％保証。(売上高が前年同期比5％以上減少の場合)
申請は、下記リンクより印刷・ダウンロードし、産業振興課にご提出ください。

国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するための措置です｡通常の保証枠と別枠で最大2.8億円を保証限度額とし、保証割合は100％となります。

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。

感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。なお、本事業は国の令和2年度補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、経済産業省のホームページ等で公表される予定です。

新型コロナウイルスによる感染が拡大される中、東京都では、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（令和2年4月10日公表）において、事業者の皆様に施設の使用停止や営業時間の短縮（以下、「休業等」といいます。）へのご協力をお願いしているところです。この依頼に応じて、休業等の対象となる施設を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」を支給することとしています。申請方法などは東京都のホームページをご確認ください。

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、ＩＴ導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練等又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、当該感染症の影響を受ける事業主が特例の対象となります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合などに、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
今般、助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続きについて掲載されました。