新型コロナウイルス感染症に係る企業支援制度のご案内について

今般の新型コロナウイルスの流行によって事業活動に影響を受けた、又はその恐れのある中小企業者への支援情報をご案内いたします。なお、むさし府中商工会議所では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置していますので、ご活用ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

4号：自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100％保証。(売上高が前年同期比20％以上減少の場合)
5号：重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80％保証。(売上高が前年同期比5％以上減少の場合)
申請は、下記リンクより印刷・ダウンロードし、産業振興課へご提出ください。

国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するための措置です｡通常の保証枠と別枠で最大2.8億円を保証限度額とし、保証割合は100％となります。
申請は、下記リンクより印刷・ダウンロードし、産業振興課にご提出ください。

感染症により事業活動に影響を受けた事業者へ融資の支援をします。

　市内の中小企業者及び市内で創業しようとする方を対象に、事業に必要な資金の融資をあっ旋し、利子の一部を補助します。

　本市がおこなう中小企業事業資金融資あっ旋事業において、融資あっ旋を受ける中小企業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット4号の認定を受ける程度（対前年同月比20％以上減）の売上げ減少が生じている場合、借り入れの際に発生する信用保証料の全額を補助します。

日本政策金融公庫のマル経融資をご利用の小規模事業者の方に対して、支払った利子を補助します。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への給付金を支給します。

2021年1月に発出された緊急事態宣言に伴い、発令地域の飲食店及び直接・間接の取引がある事業者で、一定の条件を満たしている事業者に対し、支援金を支給します。

新型コロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛による影響を受け、売り上げが減少した卸売業などの関連企業に対し、給付金を支給します。

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、東京都の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給します。

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に上乗せで給付します。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

本ページで紹介している支援制度は主なものとなります。その他の制度を探したい方は、以下のサイトをご覧ください。