製造業等活性化事業補助金

最終更新日：2026年4月1日

市内の中小企業の振興と活性化を図るため、製造業等が実施する新製品・新技術開発に必要な経費の一部を補助します。（審査会を経て決定となります）

補助対象事業

補助対象事業
補助対象事業の区分	内　容	補助対象経費	補助限度額	補助率
新製品・新技術開発事業	実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発等に必要な事業費	専門家指導料、原材料費、副材料費、機械等の購入費、使用料、設計料、外注加工費等、外部委託費、会議室等使用料	100万円	査定事業費の3分の2以内

補助額は審査を経て予算内で決定します。

申込期間

令和8年4月22日（水曜日）～令和8年5月29日（金曜日）

補助対象者（申込資格者）

以下の条件すべてを満たすことが条件になります。
（1）中小企業基本法に準拠した中小企業（法人・個人）、または中小企業で構成する事業協同組合等であること。
（2）市内に主たる事務所を持ち、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
（3）補助金の交付申込時に、市税を完納していること。
（4）研究開発場所が原則として市内であること。