セーフティネット保証制度
最終更新日：2026年8月3日
中小企業信用保険法第2条第5項の認定（セーフティネット保証制度）について
この制度は、東京信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で行う保証制度です。取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者が対象となります。
以下の制度（第1号から第8号）を利用する場合、市の認定が必要となります。
制度の詳細については
中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
なお、府中市で申請可能な事業者は以下のとおりとなります。
法人：登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地が府中市内にあること。
個人：事業実体のある事業所の所在地が府中市内にあること。
注記：メールでの申請はできませんので、申請書類を市役所「おもや」3階産業振興課へ持参してください。
第1号（連鎖倒産防止）
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。
注記：指定事業者等については、中小企業庁ホームページにてご確認ください。セーフティネット保証制度(1号：連鎖倒産防止) | 中小企業庁（外部サイト）
必要書類
必要書類一覧（手続きの流れ(第1号)）
（PDF：571KB）
利用要件及び必要書類は添付ファイルをご確認ください
第2号（取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
注記：指定案件等は、中小企業庁HPをご確認ください。セーフティネット保証制度(2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限) | 中小企業庁（外部サイト）
必要書類
必要書類一覧（手続きの流れ(第2号)）
（PDF：540KB）
利用要件及び必要書類は添付ファイルをご確認ください
第2号申請書（1）イ（事業活動の制限を行っている事業者と直接的に取引を行っている場合）
（PDF：136KB）
第2号申請書（1）ロ（事業活動の制限を行っている事業者と間接的に取引を行っている場合）
（PDF：136KB）
第2号申請書（1）ハ（事業活動に著しい支障が生じる地域に事業所を有する場合）
（PDF：131KB）
第2号申請書（2）（指定事業者が金融機関である場合）
（PDF：125KB）
第3号（突発的災害(事故等)）
突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。
注記：指定を受けた災害等については、中小企業庁HPをご確認ください。セーフティネット保証制度(3号:突発的災害(事故等)) | 中小企業庁（外部サイト）
第4号（突発的災害(自然災害等)）
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
注記：指定案件等は、中小企業庁HPをご確認ください。セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等)) | 中小企業庁（外部サイト）
必要書類
必要書類一覧（手続きの流れ(第4号)）
（PDF：503KB）
利用要件及び必要書類は添付ファイルをご確認ください
第4号申請書（2）（創業者で災害前に売上の計上期間がある場合）
（PDF：85KB）
第4号申請書（3）（創業者で災害前に売上の計上期間がない場合）
（PDF：85KB）
第5号（業況の悪化している業種）
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット保証5号については、営んでいる事業が指定業種に該当するかを、申請前に必ずご確認ください。指定業種、業種の検索方法についてはセーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) | 中小企業庁（外部サイト）をご覧ください。
必要書類一覧（手続きの流れ(第5号)）
（PDF：606KB）
利用要件及び必要書類は添付ファイルをご確認ください
第5号申請書イ（1）（通常の売上高要件で指定業種に属する事業のみを営む場合
（PDF：90KB）
第5号申請書イ（2）（通常の売上高要件で指定業種と非指定業種を営む場合）
（PDF：100KB）
第5号申請書イ（3）（創業者の売上高要件で指定業種に属する事業のみを営む場合
（PDF：92KB）
第5号申請書イ（4）（創業者の売上高要件で指定業種と非指定業種を営む場合）
（PDF：101KB）
第5号申請書ロ（1）（原油高要件で指定業種に属する事業のみを営む場合
（PDF：111KB）
第5号申請書ロ（2）（原油高要件で指定業種と非指定業種を営む場合）
（PDF：120KB）
第5号申請書ハ（1）（利益率要件で指定業種に属する事業のみを営む場合
（PDF：124KB）
第5号申請書ハ（2）（利益率要件で指定業種と非指定業種を営む場合）
（PDF：102KB）
第6号（取引金融機関の破綻）
破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置です。
注記：破綻金融機関は、中小企業庁HPをご確認ください。セーフティネット保証制度(6号:取引金融機関の破綻) | 中小企業庁（外部サイト）
第7号（金融取引の調整）
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。
注記：指定金融機関は、中小企業庁HPをご確認ください。セーフティネット保証制度(7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整) | 中小企業庁（外部サイト）
必要書類
必要書類一覧（手続きの流れ(第7号)）
（PDF：532KB）
利用要件及び必要書類は添付ファイルをご確認ください
第8号（金融機関の貸付債権の譲渡）
RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置です。
注記：対象については、中小企業庁HPをご確認ください。セーフティネット保証制度(8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡) | 中小企業庁（外部サイト）
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このページは生活環境部 産業観光課が担当しています。