「こども性暴力防止法」が令和8年12月25日にスタート

教育・保育などの子どもに接する事業において、子どもへの性暴力を防ぎ、子どもの心と身体を守るため、令和6年6月「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律で定められている取組は、令和8年12月25日に施行されます。

注記：法律の正式名称は、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」といい、ニュースなどでは「日本版DBS」と呼ばれることもあります。

公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。
対象事業：学校（幼小中高特支、高専、高等専修学校）、認可保育所、児童養護施設、障害児施設など
従事者：教員、部活動指導員、 保育士、 児童指導員、 児童発達支援管理責任者など

国の認定を受けることで、制度の対象となります。
対象事業：認可外保育施設、一時預かり、病児保育、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブなど
従事者：保育従事者、 子育て支援員研修等受講者、 放課後児童支援員、 塾講師、指導員など

認定事業者等が表示することができる「認定事業者マーク」及び義務対象事業で表示することができる「法定事業者マーク」（通称「こまもろうマーク」）が次のとおり定められました。

対象となる事業者は、施設の入口、受付、ウェブサイト、募集広告及び求人広告等に「こまもろうマーク」表示することができ、子どもを性暴力から守るための取組を適切に行う施設・事業所であると、子どもや保護者から一目で分かるようになります。

また、こまもろうには、一人一人が当事者となり、地域や社会全体で、子どもが安心して過ごせる社会をつくっていきたいとの願いが込められています。

〇制度開始後、対象事業者は、従事者に性犯罪前科の有無を確認することが求められます。
〇性犯罪前科が確認された場合には、性暴力のおそれがあるとの判断の下、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になります。
〇制度開始後のトラブル防止のため、制度開始前から、採用選考の際、誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認しておいてください。
〇対象事業者の皆様におかれましては、「事業者向けチェックリスト（こども性暴力防止法の施行までに必要な対応）」のほか、こども家庭庁のホームページの内容をご確認いただき、法律の施行に向けた対応を進めていただきますようお願いします。

○対象事業者の皆様向けに、こども家庭庁による説明会が開催されています。

　注記：アーカイブ配信も実施されています。

○民間の中小規模事業者の皆様向けに、犯罪事実確認記録等の適切な情報管理措置について相談できる情報セキュリティの専門家の紹介窓口が設けられています。詳細は、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

〇子どもに接する現場で働く方は、性犯罪前科の有無の確認が必要になります。
〇性犯罪前科があると、性暴力のおそれがあるとの判断の下、子どもに接する業務に就くことができなくなります。

性被害に遭った子どもが発するサインを、周囲の大人が見逃さないことが大切です。

政府広報オンラインでは、被害に遭った子どもが見せる心身の変化等のサインや子どもの性被害に気付いたときの対応、相談先を紹介しています。

詳しくは、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

こども性暴力防止法に関するお問合せは、こども家庭庁の専用ダイヤル03－5357－1146（受付時間：平日午前9時から午後5時まで（年末年始を除きます。））及びお問合せフォームで受け付けています。