このページの先頭です


ページ番号:839307606

東京都「町会・マンション みんなで防災訓練」募集について

最終更新日:2026年4月8日

 東京都「町会・マンションみんなで防災訓練」は、合同防災訓練等を通じた町会・自治会とマンションのつながりの構築・強化を効果的に図るため、町会・自治会が近隣のマンションの管理組合等と合同で開催する防災訓練の打合せから振り返りまでを支援するものです。この度、令和8年度「町会・マンションみんなで防災訓練」の開催団体の募集を行いますので、お知らせします。詳細は下記リンクからご確認ください。

対象団体

申請者

合同防災訓練等を通じて、近隣のマンション等とのつながりを構築・強化したいと考える都内に所在する単一町会及び集合住宅自治会
注記1:都内の区市町村に届出等を行い町会・自治会として名簿登録されている等、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体が対象です。
注記2:集合住宅自治会とは、集合住宅(マンション、団地、アパート等)世帯のみで構成する単一自治会をいいます。
注記3:「令和6年度及び令和7年度町会・マンションみんなで防災訓練」を申請した町会・自治会も申請することができます。

 

連携することができるマンション管理組合等

1つの申請に対し、3程度のマンション管理組合等まで連携可能です。連携可能なマンション管理組合等は、次のとおりです。
 (1)単一町会が申請する場合
 ・マンション管理組合(「建物の区分所有等に関する法律」に基づく)
 ・集合住宅自治会
 ・マンション所有者(賃貸マンション)
注記1:「令和6年度及び令和7年度町会・マンションみんなで防災訓練」で連携したマンション管理組合を連携先とすることはできません。
注記2:賃貸マンション等で集合住宅自治会が存在しないが、防災会等住民で構成される組織がある場合は、当該組織を連携先とすることができます。
(2)集合住宅自治会が申請する場合
 単一町会を連携先とすることができます。
注記1:集合住宅自治会は➀マンション管理組合、➁集合住宅自治会、➂マンション所有者(賃貸マンション)のみを連携先とすることはできません。
注記2:ただし、単一町会を連携先とする場合、➀➁➂を連携先に加えることができます。

申請期間

令和8年4月1日(火曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで

この事業に関する問い合わせ

東京都生活文化局地域活動推進課
電話 03-5388-3166
メールアドレス S1161202@section.metro.tokyo.jp

お問合せ

このページは市民協働推進部 地域コミュニティ課が担当しています。

本文ここまで

サブナビゲーションここから

東京都の自治会・町会向け助成事業一覧

サブナビゲーションここまで