民間賃貸住宅の貸主等への支援

住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の入居を促進するには、民間の空き家・空き室の賃貸人の方々の協力が不可欠です。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)への支援制度をご案内します。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、東京都に登録された住宅(東京ささエール住宅)のことです。賃貸住宅の登録にあたり、以下の住宅を選択できます。(登録手数料は無料です）

新規登録の方法については、こちらをご覧ください（外部サイト）

市内の登録住宅の賃貸人の方が住宅確保要配慮者の入居を受け入れる際、入居者の死亡により被る経済的損失の補償を目的として加入する保険の保険料を助成します。

詳しい事業案内はこちら

市内の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅への入居時に家賃債務保証契約を締結した際に、その初回保証料の一部（上限6万円）を家賃債務保証会社等へ市が補助します。

詳しい事業案内はこちら

既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合、改修費の一部を国が補助します。

詳しくは住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業のホームページ（外部サイト）をご覧ください

補助制度の詳細は貸主応援事業(補助金)のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

不動産事業者から貸主への働きかけにより専用住宅を新たに登録された場合、当該貸主及び事業者に、それぞれ1戸あたり5万円に報奨金が都から交付されます。

詳しくは東京都住宅政策本部のホームページ（外部サイト）をご覧ください

注記：支援制度にはそれぞれ条件があります。各ページでご確認ください。

　東京ささエール住宅として登録を希望する際に必要な「セーフティネット住宅情報提供システム」への入力事務を期間限定で支援します。登録支援の流れについては、以下の図をご覧ください。
※ 東京ささエール住宅の登録基準を満たす住戸が対象となります（登録基準表（PDF：879KB））。
（1）対象者
　東京ささエール住宅として登録を希望する賃貸住宅の貸主
※ 新規に住戸を登録する場合が対象となります。
（2）費用
　無料
（3）受付期間
　令和8年5月25日（月曜日）から令和9年1月15日（金曜日）まで　
　　（受付する住宅の上限500戸まで）
　登録支援に関する詳細は 東京都住宅政策本部のホームページ（外部サイト）（外部サイト）をご覧ください。