国による事業主への支援・助成金等

労働時間・年次有給休暇や賃金、労働者の安全と健康確保対策については、労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法で労働条件の最低基準が定められており、事業者はこれを順守しなければなりません。
厚生労働省では、さらなる労働条件の向上に取り組む企業等に対する各支援を行っています。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

職場と家庭の両立は、女性従業員の定着率の向上や、意欲や能力のある女性の人材活用の促進の他、職場や企業の雰囲気や信頼などモチベーションを高めるとともに、仕事の効率化・業務改善など生産性向上に結びつく効果が期待されています。
厚生労働省では、職場と家庭を両立できる「職場環境づくり」に取り組む企業に対する支援を行っています。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などがなされ、令和4年4月1日から段階的に施行されます。
問合せは、東京労働局雇用環境・均等部指導課（電話：03-3512-1611）へ。
詳しくは、法律のリーフレット、厚生労働省のホームページをご確認ください。

令和4年4月1日施行

• 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

• 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

令和4年10月1日施行

• 育児休業の分割取得
• 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

令和5年4月1日施行

• 育児休業の取得の状況の公表の義務付け

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
従業員と一緒に健康の維持や増進に取り組むことで会社の活性化やイメージ、業績を向上させていく取り組みです。

経済産業省では、健康経営に取り組む企業等に対する各支援を行っています。
詳しくは、経済産業省のホームページをご確認ください。