広域連携による多摩振興に向けた取組

取組の背景

　自治体間の広域連携の取組は、各地域の実情に応じてこれまでも様々な分野で展開されてきましたが、そのつながりを生かして、共通する行政課題や行政区域を越えた広域的な課題の解決に取り組む必要性はますます高まっています。
　悠久の流れを湛える多摩川に沿って四季折々の自然を共有する自治体において、平成25年5月に発足した多摩川流域連携会議では、現在11市区(八王子市、府中市、調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市、大田区、世田谷区、川崎市、町田市)が参画し、多摩川流域に共通する課題や広域連携方策に関する情報・意見交換を通じて、市域を越えた取組の実践につなげています。

取組の目的

　日本全体の人口は減少傾向にあり、その人口減少による影響は、多摩地域においても重要な課題の1つとなっています。限られた地域資源を効果的・効率的に最大限活用し、将来にわたり質の高い行政サービスを提供していく必要があります。
　こうした中、多摩川流域の連携自治体の各市が、人口・財政・土地利用をはじめとする客観的な基礎データのほか、産業データや観光情報など、地域資源やまちの魅力を発信することで、多摩地域の更なる発展につなげていきます。

EBPM(Evidence-based Policy Making、根拠に基づく政策立案)の推進

　他自治体との連携により課題を発見し、市の実情を把握するとともに、内閣府が進める、客観的データなどの根拠に基づく政策立案につなげます。
　多摩川流域自治体の魅力を高め、まちの更なる発展、ひいては多摩地域全体の振興にも寄与していきます。

基礎データ(市域を越えた広域連携による魅力発信)

　各市の人口、面積などの基礎的な情報を市域を超えてまとめています。

多摩川流域自治体のデータ

　以下のリンクから、多摩川流域の各自治体データをご確認いただけます。

「インビテーション　to TAMA」の構築

　多摩地域の様々な企業の情報を「東京・多摩」の魅力とともに、全国に向けて広く発信するため、8市が連携・協調し、多摩地域に所在する企業や多摩地域の魅力情報を発信するプラットフォームを構築しました。

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