住民税非課税世帯等への給付金（均等割のみ課税世帯）について

　電力・ガス・食料品等の価格高騰が続く中、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する支援として、1世帯あたり10万円を支給します。
注記：給付金に関する“振込詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
　　　給付金に関する不審な電話・郵便物についての問い合わせが増えております。
　　　ご自宅や職場などに、公的機関の職員を騙った電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたら、府中市役所に確認いただくか、府中警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。

　令和5年12月1日（基準日）時点で、府中市の住民基本台帳に記録されており、次のいずれかに該当する世帯

• 世帯全員の令和5年度住民税が均等割のみ課税
• 令和5年度の住民税が均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成されている

●世帯員全員が、令和5年度住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外となります。
注記：令和5年度の税申告において、扶養されているかどうかが基準となります。
●世帯員全員が、令和5年度住民税が課税されている方から青色事業専従者給与を受けている場合は、対象外となります。
●令和5年度住民税の申告がお済みでない方で、住民税所得割課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
●令和5年度租税条約による住民税課税免除の適用を届け出ている方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
●今年度府中市で地方創生臨時交付金の低所得者枠等を活用した府中市価格高騰重点支援給付金（3万円・7万円）もしくは、低所得者支援及び定額減税を補足する給付を活用した府中市価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税・10万円）、他の自治体で実施する同様の給付金の支給を受けた世帯、又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯である場合は、対象外となります。
●給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、もしくは課税の修正申告等により令和5年度住民税所得割が課税されることとなった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

1世帯あたり10万円

（注1）本給付金の受給は、1世帯につき1回限りです。

（注2）本給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税の対象となります。

　市から申請案内を送付します。
　また、申請案内がお手元に届かず、ご自身が対象だと思われる場合は、令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度住民税課税（非課税）証明書」をご用意のうえ、申請いただくことも可能です。申請方法等につきましては、府中市価格高騰重点支援給付金コールセンターにお問い合わせください。　
注記：令和6年3月8日（金曜日）までに申請案内が届かない場合も、府中市価格高騰重点支援給付金コールセンターにお問い合わせください。　

東京都府中市府中町2丁目25番地
府中市保健センター2階特設窓口
対応期間：令和6年3月1日（金曜日）から4月30日（火曜日）まで
　　　　　午前8時30分から午後5時（土・日・祝日を除く）

　配偶者からの暴力を理由に避難している方で、府中市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、府中市から給付金を受け取ることができる場合がありますので、府中市価格高騰重点支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。

電話:0120-695-031

対応時間:午前8時30分から午後5時15分（土・日・祝日を除く）

注記：外国人の問合せも対応可能です。（対応言語：英語、中国語、韓国語、タガログ語）