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がん対策

最終更新日:2023年7月5日

現在、死亡原因の第一位が「がん」で、亡くなる方の約3人に1人が「がん」で亡くなっています。こうしたなか、「自らの健康は自らがつくり守る府中」の実現を目指し、府中市で実施しているがん対策を情報提供します。

がんの予防

がんについての正しい知識や、予防法をご案内します。

府中市の現状

がんのり患状況

2人に1人が一生のうちにがんにかかると言われています。がんのり患が多い部位は、1位大腸がん、2位肺がん、3位胃がんとなり、男女別での詳細は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国立がん研究センター がん情報サービス 最新がん統計(外部サイト)をご覧ください。

がんの死亡率

全国・都と比較すると、下図のようになります。なお、下図の死亡率(10万人対)は、"死亡数/人口×100,000"より算出しています。府中市の主要死因別死亡割合でみると、死因のトップは男性が肺がん、女性は大腸がんです。

画像 悪性新生物死亡率推移
                <北多摩南部保健医療圏 保健医療福祉データ集>                           府中市のがん死亡率推移は、全国や東京都と同様、横ばいの状況です(人口10万人対)

がんを知る

がんってなに?

正式名は「悪性腫瘍」といい、「悪性新生物」とも呼ばれます。がんは、私たちの体の中から生まれ、正常な細胞の働きを妨げる病気です。日本人の約2人に1人はがんになるといわれており、私たちにとって、とても身近な病気です。

  • がんの発生

私たちの身体(からだ)は成長するために、毎日、細胞分裂を行っています。このとき、誤って遺伝子にキズがついてしまうことで、「がん細胞」が生まれます。
そのほとんどは、遺伝子本来の働きや免疫によって退治されますが、まれに見落とされることがあります。そのようながん細胞が、正常な細胞の栄養分を横取りしながら、成長し大きくなっていきます。

がんは、発生した部位により、その症状や治療方法は様々です。
国立がんセンターがん対策情報センターのホームページでは、各がんについて、詳しい解説が掲載されています。

  • がんの解説
  • がんになる原因

がんになる原因の半分以上が、喫煙や過度な飲酒、運動不足による肥満、偏った食生活などの良くない生活習慣と言われています。また一方で、がんの約6割は生活習慣の改善で予防できると言われています。ただし、ウイルスや細菌が原因でがんになることや、親からの遺伝が原因でがんになることもありますので注意が必要です。

がんを予防しよう

数値目標などのより詳しい情報は、こちらをご覧ください。

  • がんを防ぐための新12か条

「がんを防ぐための新12か条」によると、がんを予防するためには、以下の12の方法があります。日頃から、生活習慣に気をつけ、がんになりにくい身体(からだ)づくりを目指しましょう。

1条 たばこは吸わない
2条 他人のたばこの煙をできるだけ避ける
3条 お酒はほどほどに
4条 バランスのとれた食生活を
5条 塩辛い食品は控えめに
6条 野菜や果物は不足にならないように
7条 適度に運動
8条 適切な体重維持
9条 ウイルスや細菌の感染予防と治療
10条 定期的ながん検診を
11条 身体の異常に気がついたら、すぐに受診を
12条 正しいがん情報でがんを知ることから
(出典:公益財団法人がん研究振興財団「がんを防ぐための新12か条」)

たばこ(喫煙)とがん

たばこは多くのがんの発症に関わっていることが明らかになっています。たばこの(けむり)に含まれる約70種類もの発がん性物質が、たばこを吸っている人本人だけでなく、受動喫煙により周りの人の健康にも悪影響を及ぼします。

画像 イラスト

  • 東京都の取組み

東京都では、たばこによる健康影響の防止を図るため、「受動喫煙防止対策」「喫煙の健康影響についての普及啓発」「禁煙希望者への支援」などに取り組んでいます。

  • 府中市の取組み

府中市では、たばこによる健康への影響について、広報や、ホームページで啓発、禁煙に関する保健相談等を行っている他、京王線の府中、東府中、分倍河原、中河原と南武線府中本町の各駅周辺に「喫煙禁止路線」を定め(路面表示シートを貼付しています)、また、マナー向上を図るためのパトロールを実施し、環境面からの取組を実施しています。

  • 関連情報 法令・ガイドライン等

喫煙に関して、世界保健機関(WHO)が採択し、日本は批准した条約、厚生労働省が所管する法律、東京都が策定したガイドライン等について

がんの早期発見

がん検診の大切さや受診方法をご案内します。

がん検診を受けましょう

 がんは、痛みなどの症状が出る前に発見・治療できれば、治る可能性が高くなります。 
自覚症状のない健康な時から、定期的にがん検診を受けましょう。 

がん検診の案内

健康応援ガイドまたは当ホームページに掲載された日程や会場等をご確認のうえ、お申込みください。

市のがん検診受診率

がんの早期発見・早期治療のため、積極的にがん検診を受け、自身の健康管理に役立てましょう。各がん検診受診率は国の目標受診率50%には満たないため、市では受診率向上を目的に個別の受診勧奨や健康応援ガイドの全戸配布などに取り組んでいます。

がん検診で要精密検査と判定された方へ

検診は早期発見・早期治療のために行うものです。早期のがんや(ぜん)がん病変などの病気を見つけるために、要精密検査になった場合必ず精密検査を受けましょう。要精密検査と判定された場合でも、受診の結果異常なしとなる場合も多く、がんが発見されても早期治療できれば、治癒率が高まります。
例えば、市の大腸がん検診では要精密検査となった方のうち、20から25人に1人の割合でがんが見つかっており、早期であるほど治療にかかる費用や体への負担も少なくすみます。

がん検診の実施根拠

市のがん検診は、健康増進法に基づき、自覚症状のない方を対象にがん死亡率減少を目的に実施しています。また、検診内容はすべて科学的根拠に基づいた内容で実施しており、『がんの死亡率減少に有意性(ゆういせい)がある』とわかっている方法で(おこな)っています。

がん検診の精度管理

がん検診実施にあたって、検診が正しく行われるようがん検診の質の管理(=精度管理)を実施することが必要です。
市では、医療機関や受診者からの報告などをもとにして精密検査結果を管理し、適切にがん検診が実施されるよう精度管理を行っています。

がんの治療

専門的ながん治療を受けることができる病院をご案内します。

病院を探す

がん診療連携拠点病院


専門的ながん医療の提供等を行う医療機関の整備を図るとともに、がん診療の連携協力体制の整備を図るほか、がん患者に対する相談支援及び情報提供を行うため、国が定めた整備指針に基づき、都道府県がん診療連携拠点病院は都道府県に1か所、地域がん診療連携拠点病院は二次保健医療圏に1か所、都道府県が推薦し、国が指定します。

地域がん診療病院

地域がん診療病院は、がん診療連携拠点病院が無い二次保健医療圏に、都道府県の推薦をもとに国が指定します。
基本的に隣接する地域のがん診療連携拠点病院のグループとして指定され、がん診療連携拠点病院と連携しつつ、専門的ながん医療の提供、相談支援や情報提供などの役割を担っています。

東京都がん診療連携拠点病院

都民に高度ながん医療を提供するため、国が指定するがん診療連携拠点病院と同等の高度な診療機能を有する病院を「東京都がん診療連携拠点病院」として、東京都が独自に認定するものです。

東京都がん診療連携協力病院

肺がん、胃がん、大腸がん、肝蔵がん、乳がん及び前立腺がんの6つの部位ごとに、専門的ながん医療を提供している病院を「東京都がん診療連携協力病院」として、東京都が独自に認定しています。

小児がん拠点病院

国は、小児がん患者・家族が安心して適切な治療や支援を受けられる環境の整備として、「小児がん拠点病院」(全国で15病院)を指定しました。小児がん拠点病院は、一定の地域ブロックごとに設置されており、各種小児がんの治療や小児がん患者・家族の支援を行うとともに、地域ブロック内の小児がん医療連携の中心となることが求められます。
 都内には、国立成育医療研究センターと東京都立小児総合医療センターの2つの小児がん拠点病院があります。

東京都小児がん診療病院

都内には小児がん拠点病院以外にも小児がんに関して高度な診療提供体制を有する医療機関が存在しているため、都ではこれらの医療機関を「東京都小児がん診療病院」として認定しております。

セカンドオピニオンの利用について

治療法を納得して選ぶために、時には担当医以外の医師の意見であるセカンドオピニオンが参考になることもあります。

セカンドオピニオンとは

セカンドオピニオンとは、患者さんが納得のいく治療法を選択することができるように、治療の進行状況、次の段階の治療選択などについて、現在診療を受けている担当医とは別に、違う医療機関の医師に「第2の意見」を求めることです。セカンドオピニオンは、担当医を替えたり、転院したり、治療を受けたりすることだと思っている方もいらっしゃいますが、そうではありません。まず、ほかの医師に意見を聞くことがセカンドオピニオンです。

在宅医療を受ける

近年のがん治療は、入院期間が短くなり、化学療法や放射線治療は、通院しながら治療を続けることが多くなっています。通院治療や在宅療養では、できるだけ普段通りに近い日常生活を送りながら、がんの治療を受けることができ、不安やストレスが軽減されるといったメリットがあります。

治療にかかる費用について

がんの治療では、手術代、薬代といった治療費のほか、入院中の食事代など、治療に伴う間接的な費用も必要になります。

注記:その他の健康保険に加入の方は、各保険者にお問合せください。

東京都医療連携手帳(がん地域連携クリティカルパス)

東京都では、がん診療連携拠点病院、東京都がん診療連携拠点病院、東京都がん診療連携協力病院、国立がん研究センター中央病院及び東京都医師会が協力し、都内医療機関が共通に使用できる5大がん(肺がん・胃がん・肝臓がん・大腸がん・乳がん)及び前立腺がんの地域連携クリティカルパス「東京都医療連携手帳」の運用を行っています。

がんと向き合う

がんに関する相談窓口や地域の情報、患者会についてご案内します。

緩和ケア

緩和ケアとは、重い病を抱える患者やその家族一人一人の身体(からだ)や心などの様々なつらさをやわらげ、より豊かな人生を送ることができるように支えていくケアであり、「病気に伴う心と体の痛みを和らげること」(厚生労働省緩和ケア推進検討会)です。がん患者さんや家族は、がんと診断されたとき、治療の経過、あるいは再発や転移がわかったときなどのさまざまな場面でつらさやストレスを感じます。緩和ケアでは患者さんと家族が自分らしく過ごせるように、医学的な側面に限らず、いろいろな場面で幅広い対応をしていきます。

がん相談窓口

がん相談支援センター

がん患者の皆さんやご家族、あるいは地域の方々からのがんに関する相談を無料でお受けする窓口で、がんについて詳しい看護師や、生活全般の相談ができるソーシャルワーカーなどが対応しています。がんのことやがんの治療だけでなく、今後の療養や生活・仕事についての心配事など、様々なご質問やご相談をすることができます。東京都では、国が指定するがん診療連携拠点病院と、東京都が指定する東京都がん診療連携拠点病院に、「がん相談支援センター」が設置されています。

がん治療と就労

■日本対がん協会のがんの電話相談
がんに関する疑問や心配、不安などについて、患者さんだけでなく、家族や友人など誰でも利用できます。
また、社会保険労務士が就労相談にのる電話相談もあります。
・がん相談ホットライン(無料) 03-3541-7830(年末年始を除く午前10時~午後1時、午後3時~6時)
・社会保険労務士による就労相談(予約制、専用フォームで受付)

日本対がん協会はがんに負けない社会をつくるために取り組んでいる公益財団法人です。

■がんと就労の電話相談(社会保険労務士会)
各都道府県にある社会保険労務士会で、電話相談を実施しています。
社労士110番(東京都社会保険労務士会) 03-5289-8844 毎週月曜日・水曜日の午前10時~午後4時

■がんと仕事のQ&A
がんの診断を受けても、毎日の暮らしは続きます。治療がある程度一段落したあとも、職場復帰や医療費などについて悩んでいる方向けのQ&Aがあります。

事業場における治療と仕事の両立支援について

■事業所向けガイドライン
事業場が、がん・脳卒中などの疾患を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組を厚生労働省がガイドラインとしてまとめています。

■両立支援に関するサイト(支援者向け)
治療と仕事の両立支援について、支援者(人事労務担当、上司・同僚、産業保健スタッフ、経営者)等への的確な情報提供の基盤を整備することを目的に作成されたサイトです。

様々な支援に関する情報

ピアサポート

ピアとは仲間という意味の英語です。ピアサポートは、同じような境遇やよく似た体験をもつ者同士が助けあうことを意味します。がん患者支援としてのピアサポートとは、がん患者やその家族が抱いているがんに対する不安や悩みを解消するため、がん体験者が相談員となり、自らの体験を生かした相談を行っています。

がん患者団体・支援団体

同じ病気や障がい、病状など、何らかの共通する患者体験を持つ人たちが集まり、自主的に運営する会のことです。活動内容や活動日時は、団体により様々です。活動内容や活動日時などの団体への質問、入会手続きなどについては、以下の「登録団体一覧」の連絡先へ直接連絡してください。

市立図書館の活用

市立図書館では、がんに関する書籍を各種取り揃えています。

がんの種別ごとに、治療や支援、体験談、検診、予防法など、
様々なテーマごとに書籍を多数取り揃えています。

がんになった本人向けだけでなく、家族や友人等、周囲の人
向けの書籍もあります。

詳しくは、市立図書館のホームページをご確認ください。

問合せ

健康推進課成人保健係(電話:042-368-6511)

お問合せ

このページは福祉保健部 健康推進課が担当しています。

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