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高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

更新日:2017年8月1日

同じ(ひと)が、同じ月に、同じ医療機関(外来、入院、歯科は別)で、保険適用分の自己負担額を21,000円以上支払ったときに、高額療養費の合算対象となり、その合計が世帯の自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。なお、70歳以上の(かた)の保険適用分の自己負担額は、全てが合算対象となります。

支給基準

  • 1人の被保険者について、同一月(どういつづき)で、同一病院・診療所・薬局ごとに計算します。
  • 同一の医療機関であっても、外来、入院、歯科は別として計算します。
  • 入院時の食事に係る標準負担額(食事代)、差額ベッド料、保険適用外の治療等、保険診療の対象とならないものは除きます。

申請手続き

医療機関からの診療報酬明細書に基づき、高額療養費の支給対象となる世帯には申請書をお送りしますので、提出期限までに身元確認書類の写しを添付のうえ郵送(〒183-8703府中市役所市民部保険年金課)、または番号確認書類、身元確認書類とあわせて市役所5階保険年金課窓口に持参してください。期限を過ぎますと、翌月以降の支払いとなります。
マイナンバーについて
申請には受診した(かた)と世帯主のマイナンバーの記入が必要となります。申請時に番号確認と身元確認を行います。必要書類(番号確認書類、身元確認書類)については、マイナンバー(個人番号)を利用する手続きについてをご確認ください。
注記:診療報酬明細書が審査支払機関を通して届くため、申請書の送付までに2か月程度かかります。
注記:高額療養費の申請は、国民健康保険法により、2年以内に行わないと時効で権利が消滅します。

自己負担限度額

70歳未満の方の自己負担限度額
区分 所得要件 限度額(3回目まで)(注記1) 限度額(4回目以降)
国民健康保険税の算定基礎額
(注記2)
901万円超の世帯
252,600円+
(総医療費-842,000)×1%
140,100円
算定基礎額
600万円超~901万円以下の世帯
167,400円+
(総医療費-558,000)×1%
 93,000円
算定基礎額
210万円超~600万円以下の世帯
80,100円+
(総医療費-267,000)×1%
 44,400円
算定基礎額
210万円以下の世帯
57,600円  44,400円
市民税非課税世帯(注記3) 35,400円  24,600円

注記1:過去12か月で高額療養費に該当した回数です。
注記2:国民健康保険税の算定基礎額とは、総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた額のことです。高額療養費の算定では、世帯の合計額を使用します。
注記3:世帯主と国保加入者全員が市民税非課税の世帯です。

70歳以上の方の自己負担限度額(平成29年7月診療分まで)
区分 所得要件 外来分 限度額(個人ごと) 外来+入院分 限度額(世帯単位)
現役並み所得者 一部負担金の割合
3割負担の世帯
44,400円 80,100円+
(総医療費-267,000)×1%
(注記4)
一般 上記、下記以外の世帯 12,000円 44,400円
低所得2 市民税非課税世帯かつ低所得1の条件に該当しない世帯 8,000円 24,600円
低所得1
(注記5)
市民税非課税世帯かつ低所得1の条件に該当する世帯 8,000円 15,000円
70歳以上の方の自己負担限度額(平成29年8月診療分から)
区分 所得要件 外来分 限度額(個人ごと) 外来+入院分 限度額(世帯単位)
現役並み所得者 一部負担金の割合
3割負担の世帯
57,600円 80,100円+
(総医療費-267,000)×1%
(注記4)
一般 上記、下記以外の世帯 14,000円
年間限度額144,000円
(注記6)
 57,600円
(注記4)
低所得2 市民税非課税世帯かつ低所得1の条件に該当しない世帯 8,000円  24,600円
低所得1
(注記5)
市民税非課税世帯かつ低所得1の条件に該当する世帯 8,000円  15,000円

注記4:過去12か月で、高額療養費の該当回数が4回以上ある場合は、44,400円。ただし、70歳以上の外来分のみで高額療養費に該当した場合は、回数に含めません。
注記5:低所得1は、市民税非課税の世帯で、年金の控除額を80万円として計算した場合の世帯全員の必要経費・控除を引いた所得が0円になる世帯です。
注記6:毎年8月~翌年7月までの外来自己負担額の合計(個人ごと)が144,000円を超えた場合は、高額療養費として支給されます。
注記:平成30年8月より、70歳以上の方の自己負担限度額が変更となる予定です。

特定疾病に係る高額療養費の特例

血友病・人工透析を必要とする慢性腎不全等については、国民健康保険で発行する「特定疾病療養受療証(じゅりょうしょう)」を病院の窓口に提示すると、自己負担限度額が10,000円(1か月)となります。ただし、69歳以下の透析者(とうせきしゃ)で、国民健康保険税の算定基礎額が600万円以上の世帯の(かた)は、自己負担限度額が20,000円となります。

医療費の支払いが困難な方は

国民健康保険加入者で、医療費が高額なため病院への支払いが困難な(かた)には、限度額適用認定証や高額療養費の貸付制度などがあります。ただし、どちらも国民健康保険税を滞納していない世帯が対象となります。また、貸付制度については、病院へ医療費を支払った後に高額療養費支給見込み額の90パーセントを先に受取る制度です。

問合せ

保険年金課給付係(電話:042-335-4044)

お問合せ

このページは市民部 保険年金課が担当しています。

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