このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

サイトメニューここから
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 防犯・防災
  • 文化・スポーツ・生涯学習
  • 施設案内
  • 行政情報
本文ここから

後期高齢者医療保険料の算定方法

更新日:2016年7月11日

みなさんが病気やケガをしたときの医療費などの支払いにあてるため、医療費総額の一定割合を保険料として納めていただきます。なお、保険料は、すべての加入者一人ひとりに、納めていただくことになります。

保険料の算定方法

保険料は被保険者ごとに算出します。

保険料(年額)=所得割額+均等割額
注記:100円未満は切捨て

所得割額

所得に応じて負担するもの
所得割額=(年金所得などの所得合計-33万円)×9.07パーセント

均等割額

被保険者全員が均等に負担するもの(42,400円)

賦課限度額

57万円


保険料の所得割額と均等割額は、平成28年度・29年度の2カ年の財政運営を通じて、医療にかかる給付費の1割をまかなえるように設定しています。この料率は、東京都の区域内では原則的に同一となります。

低所得者の軽減

同じ世帯の被保険者全員と世帯主の所得の合計が、基準以下の場合は、均等割額が軽減されます。
また、被保険者本人の年金所得などの所得合計から33万円を控除した金額が、基準以下の場合は、所得割額が軽減されます。
なお、軽減措置の該当者は、申請などの手続きは必要ありません。軽減された後の金額をお知らせします。ただし、軽減には所得の申告が必要となる場合があります。

均等割額の軽減の基準
均等割額にかかる軽減の基準 軽減割合 均等割額
8.5割軽減を受ける世帯のうち、後期高齢者医療被保険者全員が、年金収入80万円以下(その他各種所得が0円) 9割 4,240円
所得の合計額が基礎控除額(33万円)以下 8.5割 6,360円
基礎控除額(33万円)+(26.5万円×被保険者数)以下 5割 21,200円
基礎控除額(33万円)+(48万円×被保険者数)以下 2割 33,920円

注記:65歳以上(平成28年1月1月時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。ただし、この高齢者特別控除は所得割額の計算では適用されません。

所得割額の軽減の基準
被保険者本人の年金所得などの
所得合計から33万円を控除した金額
軽減割合
15万円以下 100%
20万円以下 75%
58万円以下 50%

注記:軽減割合100%及び軽減割合75%については、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。

被用者保険の被扶養者にかかる軽減

後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、均等割額が9割軽減となり、所得割額はかかりません。

関連情報

後期高齢者医療制度は都道府県ごとに広域連合が運営しています。東京都後期高齢者医療広域連合の公式サイトである東京いきいきネットには、保険料についてより詳しい記載がありますので、参考にしてください。

お問合せ

このページは市民部 保険年金課が担当しています。

本文ここまで

このページのトップに戻る

以下フッターです。

府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

フッターここまでこのページのトップに戻る
Copyright © Fuchu City. All Rights Reserved.