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民間賃貸住宅の貸主等への支援

最終更新日:2023年7月4日

住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の入居を促進するには、民間の空き家・空き室の賃貸人の方々の協力が不可欠です。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)への支援制度をご案内します。

セーフティネット住宅とは

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、東京都に登録された住宅(東京ささエール住宅)のことです。賃貸住宅の登録にあたり、以下の住宅を選択できます。(登録手数料は無料です)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新規登録の方法については、こちらをご覧ください(外部サイト)

《登録住宅と専用住宅の違い》
登録住宅住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅(住宅確保要配慮者以外の入居も可能)
専用住宅住宅確保要配慮者のみが入居可能な住宅

登録住宅への支援制度

府中市少額短期保険等保険料助成金(市による補助)

市内の登録住宅の賃貸人の方が住宅確保要配慮者の入居を受け入れる際、入居者の死亡により被る経済的損失の補償を目的として加入する保険の保険料を助成します。

詳しい事業案内はこちら

専用住宅への支援制度

府中市住宅確保要配慮者住替支援補助金(市による補助)

市内の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅への入居時に家賃債務保証契約を締結した際に、その初回保証料の一部(上限6万円)を家賃債務保証会社等へ市が補助します。

詳しい事業案内はこちら

改修費補助(国による補助)

既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合、改修費の一部を国が補助します。

詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業のホームページ(外部サイト)をご覧ください

貸主応援事業(都による補助金)

補助制度の詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。貸主応援事業(補助金)のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

登録協力報奨金(都による報奨金)

不動産事業者から貸主への働きかけにより専用住宅を新たに登録された場合、当該貸主及び事業者に、それぞれ1戸あたり5万円に報奨金が都から交付されます。

詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都住宅政策本部のホームページ(外部サイト)をご覧ください

注記:支援制度にはそれぞれ条件があります。各ページでご確認ください。

お問合せ

このページは都市整備部 住宅課が担当しています。

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