民間賃貸住宅の貸主等への支援
更新日：2022年5月2日
住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の入居を促進するには、民間の空き家・空き室の賃貸人の方々の協力が不可欠です。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)への支援制度をご案内します。
セーフティネット住宅とは
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、東京都に登録された住宅(東京ささエール住宅)のことです。賃貸住宅の登録にあたり、以下の住宅を選択できます。(登録手数料は無料です）
新規登録の方法については、こちらをご覧ください（外部サイト）
| 登録住宅 | 住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅（住宅確保要配慮者以外の入居も可能) |
|---|---|
| 専用住宅 | 住宅確保要配慮者のみが入居可能な住宅 |
登録住宅への支援制度
府中市少額短期保険料助成(市による補助)
市内の登録住宅の賃貸人の方が住宅確保要配慮者の入居を受け入れる際、入居者の死亡により被る経済的損失の補償を目的として加入する保険の保険料を助成します。
見守り機器設置等への補助（都による補助）
登録住宅に設置する見守り機器の購入費及び取付費の2分の1(上限1戸当たり3万円)を貸主に補助します。（専用住宅でも可）
詳しくは東京都住宅政策本部ホームページ（外部サイト）をご覧ください
専用住宅への支援制度
府中市住宅確保要配慮者住替支援補助金(市による補助)
市内の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅への入居時に家賃債務保証契約を締結した際に、その初回保証料の一部（上限6万円）を家賃債務保証会社等へ市が補助します。
改修費補助（国による補助）
既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合、改修費の一部を国が補助します。
詳しくは住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業のホームページ（外部サイト）をご覧ください
住宅設備改善費補助(都による補助)
住宅設備の改善工事を行う貸主に対し、都が当該費用の一部を直接補助します。
詳しくは住宅設備改善費補助のホームページ（外部サイト）をご覧ください
登録協力報奨金(都による報奨金)
不動産事業者から貸主への働きかけにより専用住宅を新たに登録された場合、当該貸主及び事業者に、それぞれ1戸あたり5万円に報奨金が都から交付されます。
詳しくは東京都住宅政策本部のホームページ（外部サイト）をご覧ください
注記：支援制度にはそれぞれ条件があります。各ページでご確認ください。
このページは都市整備部 住宅課が担当しています。
