府中市と事業コラボしませんか？‐価値共創促進事業‐

価値共創促進事業とは、府中をよりよいまちにするために、民間団体（企業、NPO法人、市民活動団体、教育機関など）と府中市との「共創」により、これまでにない新たな事業を実施し、多くの市民に価値を提供することを目的とした事業です。

過去の価値共創促進事業の事例紹介

（1）府中市の予算の範囲内（総額700万円。一件当たりの上限は200万円を想定）で事業を実施することができます。
（2）今年度中に事業を実施することができます（今年度は4回の公募を予定）。
注記：予算確定は令和6年3月です。予算がなくなり次第終了します。

市が定めた地域課題に係るテーマに基づき、協働事業の実施を市に提案できる制度です。

フリー型価値共創促進事業

市民の自由な発想に基づき、協働事業の実施を市に提案できる制度です。

「共創の窓口」は民間団体（企業、NPO法人、市民活動団体、教育機関など）と府中市との「共創」を促進し、それぞれの相乗効果を発揮して行政課題解決に向けた取組に繋げるための最初の相談窓口です。
　価値共創促進事業においても、申込の最初の受付フォームは「共創の窓口」となります。
　
　まずは、お気軽に提案概要についてご相談ください！簡単な入力内容だけで申込可能です。
▶第2回公募締切　令和6年5月14日

共創の方向性

　「共創の窓口」には様々な共創の方向性があり、その一つが「価値共創促進事業」となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【共創の窓口テーマNo.3】詳細

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【共創の窓口テーマNo.12】詳細

注記：予算がなくなり次第終了します。

説明会を実施しました

価値共創促進事業説明会を実施しました。詳しくはこちらをご覧ください。

よくあるご質問について

価値共創促進事業は複数年度実施可能ですか。

　原則単年度ですが、一度採択された後、再度公開プレゼンテーションによる審査で採択されれば、初年度を含めて最大2か年度実施することが可能です。

行政課題のテーマは何がありますか。

　「価値共創促進事業」の行政課題テーマは当ページに掲載されています。また、価値共創促進事業以外の課題を含めた行政課題テーマは、「共創の窓口」のページに掲載されています。

来年度に事業を予定している内容も、応募可能ですか。

　「価値共創促進事業」は当年度中に事業実施し、緊急性の高いものに限りご応募いただけます。「共創の窓口」にはご提案いただけますが、担当課とマッチングした後、価値共創促進事業以外の方向性で費用を検討していただく可能性があります（担当課の予算で実施、民間の助成金を利用するなど）。

価値共創促進事業で実施した内容を、他自治体で実施することについて制限がありますか？

　実施内容に応じての対応となります。担当課との調整の中で他自治体での実施が適さないような場合には制限をすることが絶対にないとはいえません。ですが、基本的には価値共創促進事業の制度として、他自治体への展開を制限するような条件を設けてはおりません。

要件となるイノベーションに関して、既に他自治体で実績がある場合は対象外になりますか？

　内容次第となります。既にサービスが完成しており、様々な自治体に営業を行うフェーズに入っている場合はイノベーションと考えられない可能性はありますが、まだ事業の立ち上げ段階であり、いくつかの自治体との実証を重ねながらサービス開発を行っているという状況であれば、他自治体で事例があったとしても、府中市にカスタマイズすることで「新しい価値」と判断される可能性はございます。

市民活動団体でも、応募できますか？

　ご応募いただけます！市と民間団体の皆様とが協働・共創し、市民にとって価値のある事業を実施していきたいと考えております。

事業の流れや応募方法等の詳細については、募集要領をご覧ください。
注記：募集要領及び様式は、府中駅北第2庁舎3階協働共創推進課、府中市市民活動センタープラッツ（外部サイト）でも配布しています。

価値共創促進事業の申請にあたっては、以下の書類をご用意ください。
（1）府中市価値共創促進事業提案書（事業実施計画書）
（2）ロジックモデル
（3）役割分担表（任意）
（4）団体概要書
（5）主管課意見書
（6）事業収支予算書（価値共創促進事業）又は見積もり
（7）団体の定款・規則・会則
（8）直近2か年の財務諸表
（9）役員・会員名簿
（10）その他・添付書類の提出可（必要に応じて、市から提出を求めることがあります。）
注記：（1）～（5）に関しては、以下の書類（【申請】府中市価値共創促進事業申請書類一式）をダウンロードしてご利用ください。

価値共創促進事業の報告にあたっては、以下の書類をご用意ください(提出先は担当課です）。
（1）府中市価値共創促進事業実績報告書
（2）ロジックモデル報告書
（3）委託料使途明細書
（4）事業終了までの経過（会議経過や作業手順等）が分かる資料
（5）その他、添付書類の提出可（必要に応じて、市から提出を求めることがあります。）
注記：（1）～（2）に関しては、以下の書類（【報告】府中市価値共創促進事業報告書類一式）をダウンロードしてご利用ください。