協働・共創の窓口－地域課題を解決する、民間からの提案を受け付けます！

「協働・共創の窓口」は、民間団体（企業、NPO法人、市民活動団体、教育機関など）と府中市との「協働・共創」を促進し、それぞれの力の相乗効果を発揮して地域課題解決に向けた取組に繋げるための相談窓口です。
　
行政課題の解決策があって、府中市と一緒に地域課題解決に取組みたいけれど、どの窓口に相談したら良いか分からない時、まずは「協働・共創の窓口」からお問合せください。協働共創推進課が、民間団体の皆様と市役所各部署とのマッチングをフォローします。

連携の方向性について

「協働・共創の窓口」には、共創の方向性に様々な可能性があります。
　後援・協賛、実証実験など・・。その一つの可能性として、「市民協働・共創促進事業」があります（旧：価値共創促進事業）。

市民協働・共創促進事業とは？

　市民協働・共創促進事業とは主に市民など（市民活動団体、事業所等を含む）と市による協働・共創により、地域課題の解決や社会的目的を実現する市民提案を募集するものです。
　市としては、今後更に市民協働を推進していくに当たり、市民等同士による協働・共創への支援も強化していく必要があることから、市が対応すべき課題で、かつ当該課題の解決が見込める提案であるにも関わらず、市の事情でマッチング（官民連携）が叶わない場合は、他の民間団体とのマッチング（民民連携）を検討するなど、従来の「価値共創促進事業」から事業実現の可能性を拡大することとしました。
　年に複数回公開プレゼンテーション、審査会を行っています。令和6年度の予算額は700万円（1件あたりは上限200万円を想定しています。）。

提案方法は「テーマ型」と「フリー型」の2種類です。

「協働・共創の窓口」には「テーマ型」と「フリー型」の2種類の提案方法があります。

テーマ型

「テーマ型」では府中市から行政課題のテーマを提示し、民間からそのテーマに沿った共創の提案を受け付けます。
（担当課とのマッチングは内容に応じて行っており、全ての提案についてマッチングするわけではありませんのでご了承ください。）

現在募集を行っている「テーマ型」の行政課題

子どもたちが考えたミライをつくるアイデアの行政課題

市制施行70周年を記念し、市の将来を担う子どもたちから、未来をつくるアイデアを募集しました。
その中で、優秀作品5作品について、民間団体の強みを活かし、解決したいと考えています！ 詳細については、こちらをご覧ください。
　

通常の行政課題

フリー型

「フリー型」では、いつでも民間の自由な発想に基づく行政課題解決の協働・共創事業提案を受け付けています。市との協働・共創によって新たに社会課題を解決する取組を提案する場合は、下記の受付フォームよりご連絡ください。
（担当課とのマッチングは内容に応じて行っており、全ての提案についてマッチングするわけではありませんのでご了承ください。）

民民連携について（R7.1～NEW）

多様な主体による協働・共創を推進するため、民間と民間が協働し、地域課題を解決する協働事業を提案できる仕組みです。
2団体以上の民間が連携し、行政課題を解決するご提案を受け付けています。
地域課題を解決する良い提案であるにも関わらず、官民連携として市の関係機関とマッチングが不調であった提案を、「民民連携」事業として拾いたいと考えています。

協働・共創事例

「協働・共創の窓口」経由の事例紹介

「市民協働・共創促進事業（旧：価値共創促進事業）」の事例紹介

Ｑ＆Ａ

「共創」とは何ですか？

　府中市では、平成26年に「市民協働都市」を宣言し、「協働」を促進しています。「協働」とは、「多様で多層な主体が情報を共有し、相互の立場や特性を認めつつ、対等の立場で、それぞれの役割を果たし、共通する課題の解決や社会的な目的の実現に向けて、公益的な価値を相乗的に生み出すため、連携・協力すること」と定義しています。（「府中市市民協働の推進に関する条例」より）
　「共創」は、「協働」で定義された連携・協力する行為のうちの一つで、「これまでにない新しい社会的価値を、立場の異なる協働相手と、対話をしながら共に創ること」を意味します。
　府中市では、引き続き「市民同士」及び「市民と市」との「協働」を推進するとともに、行政課題を解決するための「市民と市」との「共創」にも力を入れることで、市民協働のまちづくりをより一層進めてまいります。

「協働・共創」の対象にはどのようなものが含まれますか？

　「協働・共創の窓口」では、スタートアップや大企業などの営利企業を含む多様な主体が保有する技術やノウハウを、行政のリソースと掛け合わせることで、共に新たな価値を創出し、行政課題を解決することを目指しています。
　そのため、
（1）市単独では解決できない課題が明確に存在する
（2）市にとって新たな取り組みであり、公益的な価値を生みだすものであること
（3）役割分担に基づく提案であること
（4）団体が企画・提案し、具体的な成果が見込まれること
（5）費用対効果が見込まれる提案であること
の（1）～（5）全てを満たす場合が対象となります。
　単なる商品の売り込みなど、協働・共創の対象ではない内容についてはご返事しかねる場合があります。

市民活動センタープラッツ