立川断層帯について

政府地震調査委員会は、平成23年1月1日を算定基準日とした主要な活断層や海溝型地震の発生確率を公表しています。
立川断層帯における長期評価で予想した地震規模はマグニチュード7.4程度、地震発生確率は30年以内が0.5パーセントから2パーセント、50年以内が0.8パーセントから4パーセント、100年以内が2パーセントから7パーセントとなっており、日本の主な活断層における相対的な評価では「やや高いグループ」に属しています。
しかし、立川断層帯はまだまだ不明な点が多い断層です。大切なことは、いつ、どのように起きるか分からない地震に備え、日頃から家の耐震化や家具の転倒防止などの防災対策をしっかりすることです。

• 立川断層帯は、埼玉県飯能市（旧入間郡名栗村）から東京都青梅市、武蔵村山市、立川市を経て府中市に至る断層帯で、名栗断層と立川断層から構成されています。全体の長さは約33キロメートルで、概ね北西―南東(ほくせいからなんとう)方向に延びています。なお鮮明な地図情報は、地震調査研究推進本部ホームページ（外部サイト）、地震ハザードステーションJ-SHIS（外部サイト）、または最下部に掲載しているパンフレットにてご確認いただけます。
• 立川断層帯における直近の最も新しい活動は、約2万年前以降から約1万3千年前以前の間で起きた可能性があり、平均活動間隔は1万から1万5千年程度であった可能性があるとされており、平均的な上下方向へのずれの速度は千年の間に0.2から0.3メートルと推定されております。

平成23年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生したことに伴い、政府地震調査委員会は平成23年7月11日の発表の資料で、暫定的な措置として今後評価の見通しが必要と考えられる、また地震発生確率が震災発生前の値より高くなっている可能性があるとして、立川断層帯を含むいくつかの活断層を示しました。（ただし、具体的な数値は示されていません）

立川断層帯が活動した場合には、北東側に、相対的に2から3メートル程度高まるたわみや段差が生じる可能性があり、マグニチュード7.4程度の地震が発生すると想定され、府中市では最大震度6強の揺れが想定されています。（地震ハザードステーションJ-SHIS（外部サイト）参照）
しかし、立川断層帯は、現時点では活動時期等に不明な点が多い断層であるため、上記に述べた結果数値への信頼度は低く、今後過去の活動履歴について、より精度の高い資料を得る必要があります。（政府地震調査委員会の見解）

府中市は、東京都、周辺自治体と連携を図りつつ、国の専門機関（地震調査研究推進本部）等からの協力を得ながら、引き続き立川断層帯に関する最新情報の把握に努めてまいります。