法人税の中間申告を要しませんが、法人市民税の中間申告書が送られてきました。提出は必要ですか

法人税（国税）の中間申告の義務がない場合、法人市民税の中間申告（予定申告）は不要です。

事業年度の期間が6か月を超え、次の計算式に当てはまる法人（公共法人、公益法人等、人格のない社団等、協同組合等を除く）は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、法人税の中間申告を行う必要があります。
前事業年度の確定法人税額÷前事業年度の月数×6>10万円

前事業年度に1年を通して事業をしていた場合は、確定法人税額が20万円を超えた場合に中間申告を行う必要があります。
ただし、法人税の申告書における「法人税額計」が20万円を超えていても、特別控除などの適用があり、「差引所得に対する法人税額」が20万円以下であれば、翌事業年度の中間申告の義務は生じません。
市では、法人税における特別控除の額を把握できないため、申告書・納付書が送付されてしまう場合がありますが、法人税の中間申告を要しない場合は、法人市民税も中間申告（予定申告）を要しません。送付された書類は破棄してください。