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平成28年度府中市の給与・定員管理等の状況

更新日:2017年4月28日

平成28年度府中市職員の給与・定員管理等の状況についてお知らせします。
下の(ひょう)は抜粋したものであり、詳しくはPDFファイルをご覧ください。

総括

人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(28年1月1日)
歳出額 実質収支 人件費 人件費率
27年度 256,748人  95,516,986千円 2,947,506千円 11,165,094千円 11.7パーセント

注記:人件費率は、人件費を歳出額で割った数値です。
参考:平成26年度の人件費率は11.7パーセントです。

職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数 給与費(給料) 給与費(職員手当) 給与費(期末・勤勉手当) 給与費の計 一人当たり給与費
27年度 1,174人 4,229,309千円 1,420,826千円 1,806,275千円 7,456,410千円 6,351千円

注記1:職員手当には退職手当を含みません。
注記2:職員数は、平成27年4月1日現在の人数です。
注記3:一人(ひとり)当たりの給与費は給与費の計を職員数で割った数値です。
参考:類似団体平均一人(ひとり)当たり給与費は6,936千円です。

職員の平均給与月額、初任給等の状況

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成28年4月1日現在)

一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国比較ベース)
府中市 38.3歳 297,609円 413,078円 366,572円
東京都 41.6歳 316,682円 452,041円 398,107円
43.6歳 331,816円 410,984円
類似団体 41.6歳 320,654円 421,118円 378,347円
技能労務職
区分 公務員平均年齢 公務員職員数 公務員平均給料月額 公務員平均給与月額 公務員平均給与月額(国比較ベース) 対応する民間の類似職種 民間平均年齢 民間平均給与月額
府中市(技能労務職全体) 47.0歳 81人 316,453円 398,107円 377,989円 該当なし
府中市(給食調理員) 48.1歳 36人 324,858円 400,284円 390,540円 調理士(男女) 40.8歳 304,000円
府中市(清掃職員) 40.8歳 2人 298,150円 422,379円 368,403円 廃棄物処理業(男女) 45.3歳 290,300円
府中市(その他) 46.4歳 43人 310,267円 395,156円 367,928円 該当なし
東京都 48.8歳 1,510人 292,729円 395,396円 364,033円 該当なし
50.4歳 2,876人 287,447円 329,358円 該当なし
類似団体 49.3歳 129人 337,535円 404,997円 379,345円 該当なし

参考:平均給与月額は、民間に比べ、給食調理員では1.32倍、清掃職員では1.45倍となっています。

教育職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
府中市 41.0歳 316,533円 393,087円
東京都 40.8歳 341,433円 441,721円
類似団体 40.4歳 325,611円 378,036円

注記1:「平均給料月額(げつがく)」とは、平成28年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
注記2:「平均給与月額(げつがく)」とは、給料月額(げつがく)と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の(がく)を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(げつがく)(国比較ベース)」は、比較のため、国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当等を除いたもの)で算出しています。

職員の初任給の状況(平成28年4月1日現在)
区分 府中市 東京都
一般行政職(大学卒) 181,200円 181,200円 総合職 181,200円
一般職 176,700円
一般行政職(高校卒) 144,800円 144,600円 144,600円
技能労務職(高校卒) 170,600円 142,000円
技能労務職(中学卒) 170,600円

注記1:府中市の技能労務職の初任給は、年齢により幅があるため平均額を記載しています。

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成28年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職(大学卒) 264,332円 354,275円 395,888円 421,118円
技能労務職(高校卒) 267,720円 309,933円 317,500円 335,475円

一般行政職の級別職員数等の状況

一般行政職の級別職員数の状況(平成28年4月1日現在)
職務の級 基準となる職務 職員数 構成比
6級 部長又は次長の職務 21人 2.6パーセント
5級 課長の職務 49人 6.2パーセント
4級 課長補佐の職務 41人 5.2パーセント
3級 係長の職務 157人 19.9パーセント
2級 主任の職務 139人 17.6パーセント
1級 定型的な業務を行う職務 383人 48.5パーセント

注記1:府中市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
注記2:基準となる職務とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

昇給への勤務成績の反映状況
平成28年4月2日から平成29年4月1日までにおける運用 府中市
管理職員 一般職員 特定管理
職員
一般職員
 イ 人事評価を実施した
  標準に加え、上位及び下位の区分も適用
標準に加え、上位の区分も適用        
標準に加え、下位の区分も適用        
標準の区分のみ適用        
 ロ 人事評価を実施していない        

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当
区分 府中市 東京都
1人当たり平均支給額(27年度) 1,432千円 1,776千円
期末手当(27年度支給実績) 2.60月分
再任用職員は1.45月分
2.60月分
再任用職員は1.45月分
2.60月分
再任用職員は1.45月分
勤勉手当(27年度支給実績) 1.70月分
再任用職員は0.80月分
1.70月分
再任用職員は0.80月分
1.60月分
再任用職員は0.75月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置(加算措置の状況) 職務段階加算 5~20パーセント 職務段階別加算 3~20パーセント
管理職加算 15~25パーセント
役職加算 5~20パーセント
管理職加算 10~25パーセント
勤勉手当への勤務成績の反映状況(一般行政職)
平成28年度中における運用 府中市
管理職員 一般職員 特定管理
職員
一般職員
 イ 人事評価を実施した
  標準に加え、上位及び下位の成績率も適用    
標準に加え、上位の成績率も適用        
標準に加え、下位の成績率も適用        
標準の成績率のみ適用    
 ロ 人事評価を実施していない        
退職手当(平成28年4月1日現在)
(支給率) 自己都合
(府中市)
勧奨・定年
(府中市)
自己都合
(国)
勧奨・定年
(国)
勤続20年 23.50月分 23.50月分 20.445月分 25.55625月分
勤続25年 31.50月分 31.50月分 29.145月分 34.5825月分
勤続35年 45.00月分 45.00月分 41.325月分 49.59月分
最高限度額 45.00月分 45.00月分 49.59月分 49.59月分
1人当たり平均支給額 2,640千円 22,130千円

注記1:その他の加算措置として、定年前早期退職特例措置があり、2~20パーセント加算(国は2~45パーセント加算)されます。
注記2:退職手当の1人当たり平均支給額は、平成27年度に退職した職員に支給された平均額です。

地域手当(平成28年4月1日現在)
支給実績(27年度決算) 709,547千円
支給職員1人当たり平均支給年額(27年度決算) 526,761円
支給対象地域 府中市
支給率 15パーセント
支給対象職員数 1,347人
国の制度(支給率) 15パーセント
地域手当補正後ラスパイレス指数
(ラスパイレス指数)
100.1
(100.1)

注記1:「支給実績」及び「支給職員1人当たり平均支給年額(ねんがく)」は、平成27年度における地域手当の(がく)です。
注記2:地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。

特殊勤務手当(平成28年4月1日現在)
支給実績(27年度決算) 1,072千円
支給職員1人当たり平均支給年額(27年度決算) 19,855円
職員全体に占める手当支給職員の割合(27年度) 4.0パーセント
手当の種類(手当数) 9種類
手当の種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給実績(27年度決算) 支給単価
伝染病予防消毒手当 伝染病の予防消毒に従事する職員 伝染病の予防消毒 日額400円
行旅病者処理手当 行旅病者処理に従事する職員 行旅病者の処理 1件当たり2,000円
変死人死体処理手当 変死人死体処理に従事する職員 変死人死体の処理 1件当たり3,000円
毒物取扱手当 毒物の取扱に従事する職員 毒物取扱 日額200円
清掃作業手当(ごみ収集作業) ごみ収集作業に従事する職員 ごみ収集作業 日額250円
清掃作業手当(道路・下水道清掃作業) 道路及び下水道清掃作業に従事する職員 道路及び下水道清掃作業 270千円 日額250円
生活保護法施行のための家庭訪問手当 生活保護法施行のための家庭訪問に従事する職員及びその監督指導に当たる職員 家庭訪問及びその監督指導 802千円 日額200円
高所作業手当 高所作業に従事する職員 高所作業 日額200円
災害発生時緊急出動対策作業手当 災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、緊急に出動し、対策作業に従事する職員 災害発生時又は発生するおそれがある場合における、緊急出動及び対策作業 1件当たり1,500円
時間外勤務手当
支給実績(27年度決算) 435,641千円
職員1人当たり平均支給年額(27年度決算) 356千円
支給実績(26年度決算) 427,346千円
職員1人当たり平均支給年額(26年度決算) 342千円
その他の手当(平成28年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(27年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(27年度決算)
扶養手当 配偶者13,800円、そのほかの親族8,400円、満16歳から22歳の子には4,500円加算(部長職を除く) 異なる 支給額 95,014千円 227,307円
住居手当 管理職を除く年度末35歳未満で、月額15,000円以上の家賃を支払っている世帯主15,000円 異なる 支給要件、支給額 35,882千円 158,070円
通勤手当 交通機関利用者は6か月定期などの価格の総額(1か月当たりの限度額55,000円)、自転車2,000円、バイクなど2,300円 異なる 使用距離区分 85,080千円 71,256円
管理職手当 課長補佐職以上の職員に支給 異なる 支給額 128,109千円 1,041,534円

特別職の報酬等の状況(平成28年4月1日現在)

給料・報酬
区分 給料月額等 類似団体における最高・最低額(参考)
市長(給料) 1,080,000円 1,130,000円(最高)、275,400円(最低)
副市長(給料) 930,000円 930,000円(最高)、675,800円(最低)
教育長(給料) 830,000円  
常勤監査委員(給料) 680,000円  
議長(報酬) 650,000円 728,000円(最高)、463,000円(最低)
副議長(報酬) 570,000円 660,000円(最高)、420,000円(最低)
常任委員会委員長(報酬) 560,000円  
議員(報酬) 550,000円 606,000円(最高)、400,000円(最低)
期末手当
区分 支給割合
市長 4.30月分
副市長 4.30月分
教育長 4.30月分
常勤監査委員 4.30月分
議長 4.30月分
副議長 4.30月分
常任委員会委員長 4.30月分
議員 4.30月分

注記:支給割合は、平成27年度の支給実績です。

退職手当
区分 算定方式 1期の手当額 支給時期
市長 108万円×在職年数×3.5 15,120,000円 任期毎
副市長 93万円×在職年数×3.0 11,160,000円 任期毎
教育長 83万円×在職年数×2.0 4,980,000円 任期毎
常勤監査委員 68万円×在職年数×2.0 5,440,000円 任期毎

注記:退職手当の「1期の手当額」は、平成28年4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(市長、副市長及び常勤監査委員は4年=48か月、教育長は3年=36か月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由
区分 職員数
(平成27年)
職員数
(平成28年)
対前年増減数 主な増減理由
一般行政部門(議会) 13 13 0  
一般行政部門(総務企画) 233 241 +8 財産活用部門職員増員ほか
一般行政部門(税務) 70 68 -2 資産税部門職員減員ほか
一般行政部門(民生) 460 481 +21 保育支援部門職員増員ほか
一般行政部門(衛生) 87 84 -3 健康推進部門職員減員ほか
一般行政部門(労働) 2 2 0  
一般行政部門(農林水産) 4 4 0  
一般行政部門(商工) 9 11 +2 経済観光部門職員増員
一般行政部門(土木) 105 103 -2 土木部門職員減員ほか
小計 983 1,007 +24 参考:人口10,000人当たり職員数 39.22人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 43.88人)
教育部門 191 190 -1 給食センター職員減員
普通会計部門 計 1,174 1,197 +23 参考:人口10,000人当たり職員数 46.62人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 62.23人)
下水道 13 14 +1 下水道部門職員増員
その他 71 71 0  
公営企業等会計部門 計 84 85 +1  
合計
[ 条例定数 ]
1,258
[ 1,602 ]
1,282
[ 1,602 ]
+24
[ 0 ]
参考:人口10,000人当たり職員数 49.93人

注記1:各年4月1日現在の数値です。
注記2:職員数は一般職に属する職員数です。
注記3:職員の条例定数は、平成27年、28年ともに1,602人です。
注記4:一般行政部門・教育部門は普通会計部門、下水道・その他は公営企業等会計部門に該当します。

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このページは政策総務部 職員課が担当しています。

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