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令和2年度府中市の給与・定員管理等の状況

更新日:2021年4月30日

令和2年度府中市職員の給与・定員管理等の状況についてお知らせします。
下の(ひょう)は抜粋したものであり、詳しくはPDFファイルをご覧ください。

総括

人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(令和2年1月1日)
歳出額 実質収支 人件費 人件費率
令和元年度 260,232人  102,997,593千円 2,526,063千円 11,417,174千円 11.1パーセント

注記:人件費率は、人件費を歳出額で割った数値です。
参考:平成30年度の人件費率は11.3パーセントです。

職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 職員数 給与費(給料) 給与費(職員手当) 給与費(期末・勤勉手当) 給与費の計 一人当たり給与費
令和元年度 1,231人 4,257,034千円 1,510,021千円 1,972,802千円 7,739,857千円 6,287千円

注記1:職員手当には退職手当を含みません。
注記2:職員数は、平成31年4月1日現在の人数です。
注記3:一人(ひとり)当たりの給与費は給与費の計を職員数で割った数値です。
参考:類似団体平均一人(ひとり)当たり給与費は6,650千円です。

職員の平均給与月額、初任給等の状況

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(令和2年4月1日現在)

一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国比較ベース)
府中市 38.5歳 296,585円 408,703円 364,111円
東京都 41.8歳 314,885円 457,097円 396,487円
43.2歳 327,564円 408,868円
類似団体 41.6歳 316,271円 417,263円 376,597円
技能労務職
区分 公務員平均年齢 公務員職員数 公務員平均給料月額 公務員平均給与月額 公務員平均給与月額(国比較ベース) 対応する民間の類似職種 民間平均年齢 民間平均給与月額
府中市(技能労務職全体) 49.9歳 70人 315,806円 384,181円 375,794円 該当なし
府中市(給食調理員) 52.0歳 26人 325,504円 395,382円 389,633円 調理士(男女) 40.4歳 302,100円
府中市(清掃職員) 46.1歳 3人 299,867円 396,273円 351,747円 廃棄物処理業(男女) 46.2歳 300,100円
府中市(その他) 48.8歳 41人 310,822円 376,193円 368,777円 該当なし
東京都 50.3歳 1,341人 291,521円 397,001円 360,751円 該当なし
50.9歳 2,319人 287,283円 328,862円 該当なし
類似団体 51.0歳 108人 329,529円 394,480円 373,248円 該当なし

参考:平均給与月額は、民間に比べ、給食調理員では1.31倍、清掃職員では1.32倍となっています。

教育職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
府中市 45.4歳 339,917円 438,848円
東京都 40.1歳 336,864円 435,902円
類似団体 40.8歳 321,663円 379,339円

注記1:「平均給料月額(げつがく)」とは、令和2年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
注記2:「平均給与月額(げつがく)」とは、給料月額(げつがく)と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の(がく)を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(げつがく)(国比較ベース)」は、比較のため、国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当等を除いたもの)で算出しています。

職員の初任給の状況(令和2年4月1日現在)
区分 府中市 東京都
一般行政職(大学卒) 183,700円 183,700円 総合職 186,700円
一般職 182,200円
一般行政職(高校卒) 145,600円 145,600円 150,600円
技能労務職(高校卒) 171,600円 143,000円
技能労務職(中学卒) 171,600円

注記:府中市の技能労務職の初任給は、年齢により幅があるため平均額を記載しています。

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和2年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職(大学卒) 263,714円 373,433円 398,577円 429,959円
技能労務職(高校卒) 283,814円 301,625円 329,550円

一般行政職の級別職員数等の状況

一般行政職の級別職員数の状況(令和2年4月1日現在)
職務の級 基準となる職務 職員数 構成比
6級 部長又は次長の職務 22人 2.6パーセント
5級 課長の職務 52人 6.1パーセント
4級 課長補佐の職務 44人 5.1パーセント
3級 係長の職務 173人 20.3パーセント
2級 主任の職務 166人 19.4パーセント
1級 定型的な業務を行う職務 397人 46.5パーセント

注記1:府中市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
注記2:基準となる職務とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

昇給への人事評価の活用状況
令和2年4月2日から令和3年4月1日までにおける運用 管理職員 一般職員
 イ 人事評価を活用している  
  活用している昇給区分 昇給可能な
区分
昇給実績が
ある区分
昇給可能な
区分
昇給実績が
ある区分
上位、標準、下位の区分
上位、標準の区分        
標準、下位の区分        
標準の区分のみ(一律)    
 ロ 人事評価を活用していない    

職員の手当の状況

期末手当・勤勉手当
区分 府中市 東京都
1人当たり平均支給額(令和元年度) 1,564千円 1,892千円
期末手当(令和元年度支給実績) 2.60月分
再任用職員は1.45月分
2.60月分
再任用職員は1.45月分
2.60月分
再任用職員は1.45月分
勤勉手当(令和元年度支給実績) 2.05月分
再任用職員は1.00月分
2.05月分
再任用職員は1.00月分
1.90月分
再任用職員は0.90月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置(加算措置の状況) 職務段階加算 3~20パーセント 役職加算 3~20パーセント
管理職加算 15~25パーセント
役職加算 5~20パーセント
管理職加算 10~25パーセント
勤勉手当への人事評価の活用状況
令和2年度中における運用 管理職員 一般職員
 イ 人事評価を活用している      
  活用している成績率 昇給可能な
成績率
昇給実績が
ある成績率
昇給可能な
成績率
昇給実績が
ある成績率
上位、標準、下位の成績率        
上位、標準の成績率        
標準、下位の成績率        
標準の成績率のみ(一律)    
 ロ 人事評価を活用していない
退職手当(令和2年4月1日現在)
(支給率) 自己都合
(府中市)
勧奨・定年
(府中市)
自己都合
(国)
勧奨・定年
(国)
勤続20年 23.0月分 23.0月分 19.6695月分 24.586875月分
勤続25年 30.5月分 30.5月分 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 43.0月分 43.0月分 39.7575月分 47.709月分
最高限度額 43.0月分 43.0月分 47.709月分 47.709月分
1人当たり平均支給額 2,640千円 23,340千円

注記1:その他の加算措置として、定年前早期退職特例措置があり、2~20パーセント加算(国は2~45パーセント加算)されます。
注記2:退職手当の1人当たり平均支給額は、令和元年度に退職した職員に支給された平均額です。

地域手当(令和2年4月1日現在)
支給実績(令和元年度決算) 714,476千円
支給職員1人当たり平均支給年額(令和元年度決算) 532,794円
支給対象地域 府中市
支給率 15パーセント
支給対象職員数 1,341人
国の制度(支給率) 15パーセント
地域手当補正後ラスパイレス指数
(ラスパイレス指数)
98.7
(98.7)

注記1:「支給実績」及び「支給職員1人当たり平均支給年額(ねんがく)」は、令和元年度における地域手当の(がく)です。
注記2:地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。

特殊勤務手当(令和2年4月1日現在)
支給実績(令和元年度決算) 499千円
支給職員1人当たり平均支給年額(令和元年度決算) 10,189円
職員全体に占める手当支給職員の割合(令和元年度) 3.6パーセント
手当の種類(手当数) 7種類
手当の種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給実績(令和元年度決算) 支給単価
伝染病予防消毒手当 伝染病の予防消毒に従事する職員 伝染病の予防消毒 日額400円
行旅病者処理手当 行旅病者処理に従事する職員 行旅病者の処理 1件当たり2,000円
変死人死体処理手当 変死人死体処理に従事する職員 変死人死体の処理 1件当たり3,000円
清掃作業手当 道路及び下水道清掃作業に従事する職員 道路及び下水道清掃作業 269千円 日額250円
生活保護法施行のための家庭訪問手当 生活保護法施行のための家庭訪問に従事する職員及びその指導監督に当たる職員 家庭訪問及びその指導監督 230千円 日額200円
高所作業手当 高所作業に従事する職員 高所作業 日額200円
災害発生時緊急出動対策作業手当 災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、緊急に出動し、対策作業に従事する職員 災害発生時又は発生するおそれがある場合における、緊急出動及び対策作業 1件当たり1,500円
時間外勤務手当
支給実績(令和元年度決算) 500,539千円
職員1人当たり平均支給年額(令和元年度決算) 408千円
支給実績(平成30年度決算) 434,597千円
職員1人当たり平均支給年額(平成30年度決算) 355千円
その他の手当(令和2年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(令和元年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(令和元年度決算)
扶養手当 課長級以下を対象
配偶者6,000円(課長補佐級、課長級は3,000円)、子9,000円、そのほかの親族6,000円(課長補佐級、課長級は3,000円)、16~22歳の子には4,000円加算
異なる 支給額 83,493千円 203,642円
住居手当 係長級以下を対象
年度末時点で35歳未満かつ、月額15,000円以上の家賃を支払っている世帯主15,000円
異なる 支給要件、支給額 35,601千円 161,090円
通勤手当 交通機関利用者は6か月定期などの価格の総額(1か月当たりの限度額55,000円)、自転車2,000円、バイクなど2,300円 異なる 使用距離区分 80,963千円 73,939円
管理職手当 課長補佐職以上を対象
課長補佐級:73,900円、課長級:92,600円、次長級:106,500円、部長級:115,000円
異なる 支給額 137,920千円 1,069,144円

特別職の報酬等の状況(令和2年4月1日現在)

給料・報酬
区分 給料月額等 類似団体における最高・最低額(参考)
市長(給料) 1,080,000円 1,130,000円(最高)、792,000円(最低)
副市長(給料) 930,000円 930,000円(最高)、675,800円(最低)
教育長(給料) 830,000円  
常勤監査委員(給料) 680,000円  
議長(報酬) 650,000円 724,000円(最高)、463,000円(最低)
副議長(報酬) 570,000円 660,000円(最高)、420,000円(最低)
常任委員会委員長(報酬) 560,000円  
議員(報酬) 550,000円 606,000円(最高)、400,000円(最低)
期末手当
区分 支給割合
市長 4.65月分
副市長 4.65月分
教育長 4.65月分
常勤監査委員 4.65月分
議長 4.65月分
副議長 4.65月分
常任委員会委員長 4.65月分
議員 4.65月分

注記:支給割合は、令和元年度の支給実績です。

退職手当
区分 算定方式 1期の手当額 支給時期
市長 108万円×在職年数×3.5 15,120,000円 任期毎
副市長 93万円×在職年数×3.0 11,160,000円 任期毎
教育長 83万円×在職年数×2.0 4,980,000円 任期毎
常勤監査委員 68万円×在職年数×2.0 5,440,000円 任期毎

注記:退職手当の「1期の手当額」は、令和2年4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(市長、副市長及び常勤監査委員は4年=48か月、教育長は3年=36か月)勤めた場合における退職手当の見込額です。

職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由
区分 職員数
(平成31年)
職員数
(令和2年)
対前年増減数 主な増減理由
一般行政部門(議会) 13 13 0  
一般行政部門(総務企画) 240 249 +9 新庁舎建設推進部門職員増員ほか
一般行政部門(税務) 70 70 0  
一般行政部門(民生) 501 496 -5 保育所の統合(廃園)に伴う配置整理による減員ほか
一般行政部門(衛生) 89 91 +2 環境政策部門職員配置変更ほか
一般行政部門(労働) 1 1 0  
一般行政部門(農林水産) 5 5 0  
一般行政部門(商工) 14 14 0  
一般行政部門(土木) 113 110 -3 事務移管による減員ほか
小計 1,046 1,049 +3 参考:人口10,000人当たり職員数 40.31人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 44.22人)
教育部門 185 183 -2 幼稚園職員減員ほか
普通会計部門 計 1,231 1,232 +1 参考:人口10,000人当たり職員数 47.34人
(類似団体の人口10,000人当たり職員数 60.70人)
下水道 14 13 -1 下水道部門職員配置変更
その他 74 77 +3 事務移管による増員ほか
公営企業等会計部門 計 88 90 +2  
合計
[ 条例定数 ]
1,319
[ 1,602 ]
1,322
[ 1,602 ]
+3
[ 0 ]
参考:人口10,000人当たり職員数 50.80人

注記1:各年4月1日現在の数値です。
注記2:職員数は一般職に属する職員数です。
注記3:職員の条例定数は、平成31年、令和2年ともに1,602人です。
注記4:一般行政部門・教育部門は普通会計部門、下水道・その他は公営企業等会計部門に該当します。

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