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新庁舎建設工事の発注に係る基本的方針

最終更新日:2022年4月1日

市では、このたび、新庁舎建設工事の着工に向けた、発注に係る基本的な方針を定めました。今後は、この基本的方針に基づき、発注方法などの検討を進め、本工事にふさわしい施工者を選定し、新庁舎の基本理念である「市民に親しまれ、府中らしさを受け継ぐまちづくりの拠点となる庁舎」の実現を目指していきます。

趣旨

新庁舎建設工事(以下「本工事」といいます。)は、概算工事費が170億円を超え、工期を67か月とする極めて大規模な長期にわたる工事であり、建物周囲の余剰敷地が極めて少ない現在地において、市役所機能を維持しながら建築、移転及び解体を繰り返す、いわゆるローリング計画の構築が重要であるとともに、周辺道路や近隣への配慮が必要となるなど、これまでにない多くの特徴を有する工事となります。
このような特徴を踏まえながら、品質の確保、安全かつ効率的で円滑な工事の実施、近隣に対する影響の最小化、コストの縮減、さらには地域経済の振興等を実現させるために、それぞれの課題を整理して総合的に検討し、本工事の着工に向けて、発注に係る基本的方針を定めるものです。

本工事における課題

(1) 施工者には高度な施工技術と安全管理が求められるほか、長期にわたる安定した経済的基盤が求められること。
(2) 施工には緻密で効率的な仮設計画とローリング計画の構築が求められること。
(3) 工事期間中には埋蔵文化財発掘調査を始めとする関連工事が輻輳(ふくそう)するため、施工者には多くの関係者との綿密な調整が求められること。
(4) 建設時期は異なるものの、「おもや」と「はなれ」が構造上では地下でつながる1棟の建物であるため、配線や配管等の接続に係る施工責任を明確にさせることが必須であること。
(5) 品質の確保とともに、可能な限りのコスト縮減が求められていること。
(6) 本工事は、市が行う公共工事のため、地元企業の活用等による地域経済の振興に資する手法が望まれること。

発注に係る基本的方針

(1) 発注方式
 ア 「おもや」建設工事、既存庁舎解体工事及び「はなれ」建設工事について、それぞれの工期による分割をしないものとします。また、「おもや」と「はなれ」の建設工事では、建築工事、電気設備工事、機械設備工事等を工種ごとに分離せず、全体の工事を一括して発注することとします。
 イ 上記にかかわらず、円滑な工事体制に支障のない範囲で実施が可能な工事については、地域経済の振興の観点から、分離して発注することとし ます。
(2) 入札方式
 ア 技術提案を含めた総合評価方式による条件付一般競争入札とします。
 イ 入札参加形態は単体の企業だけでなく、共同企業体の参加も可能とします。
 ウ 総合評価方式における評価項目には「地域経済の振興」を設定し、市内建設事業者の活用など、広く市内経済への貢献に配慮するものとします。
 エ 施工者の選定における公平性と公正性を確保するため、外部有識者等で構成する選定委員会を設置し、評価項目の設定や技術提案の確認など、施工者の選定に係る審査を適正に行います。

問合せ

総務管理部新庁舎建設推進室
電話:042‐335‐4129(直通)
電子メール:新規ウインドウで開きます。chousya01@city.fuchu.tokyo.jp

お問合せ

このページは総務管理部 新庁舎建設推進室が担当しています。

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