HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン予防接種について

　　平成25年4月1日から予防接種法の改正により、HPVワクチン予防接種が定期の予防接種になりました。
　HPVワクチンは、子宮頸(しきゅうけい)がんの原因となりやすいヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防します。
　しかし、すべての発がん性HPVの感染を防ぐものではありません。
　ワクチンを接種していても定期的に子宮頸(しきゅうけい)がん検診を受けることが大切です。
　HPVワクチンについてお知りになりたい方は、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）は、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応が見られたことから、平成25年6月以降以降、副反応の発生頻度等が明らかになるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされてきました。令和3年10月の厚生労働省の審議において、ＨＰＶワクチンの安全性について確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。令和3年11月26日付の厚生労働省の通知をもって、積極的な勧奨を差し控える状態を解消し、令和4年度より順次、ＨＰＶワクチンの個別勧奨を再開することとなりました。

積極的勧奨を差し控えていた期間に接種機会を逃した方を対象に、キャッチアップ接種を実施することとなりました。対象と期間については以下の通りです。

対象　平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女性市民
期間　令和4年4月から令和7年3月の3年間
通知時期　令和4年8月頃
キャッチアップ接種の期間中に定期接種の対象から外れる世代についても、順次キャッチアップ対象者とします。平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれの女性市民は、令和5・6年度のみキャッチアップ接種の対象、平成19年4月2日から平成20年4月1日生まれの女性市民は、令和6年度のみキャッチアップ接種の対象となります。

積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチン(2価・4価)を自費で接種した方に対し、接種費用を助成します。詳細は、下記のホームページをご確認ください。

• 小学6年生から高校1年生の年齢に相当する女性市民（接種期限は高校1年生相当の年度末まで）
• 通知対象　中学1年生から高校1年生の年齢に相当する女性市民
• 通知時期　令和4年4月末頃通知予定
  

• 通知前に接種希望の方は、予診票(よしんひょう)は協力医療機関にあります。予約をしてから接種をしてください。
• 原則、保護者同伴となります。13歳以上16歳未満の接種者については、保護者が同伴できない場合は、HPVワクチンについての説明書をご確認のうえ予診票(よしんひょう)および同意書を保護者が記入し提出していただくことが必要です。
• HPVワクチン接種保護者同意書は下記よりダウンロードできます。

定期接種できるワクチンはサーバリックス（2価HPVワクチン）とガーダシル（4価HPVワクチン）の2種類あり、どちらのワクチンも接種回数は3回ですが接種間隔が異なります。
接種するワクチンは医療機関にご相談ください。
なお、シルガード9（9価HPVワクチン）は、現時点では定期接種の対象ではありませんが、厚生労働省の審議会での議論を踏まえ、令和5年4月から定期接種を開始できるように厚生労働省が準備をしています。詳細な内容については、決定次第お知らせします。

• サーバリックス

（標準的な接種間隔）1か月あけて2回、1回目から6か月以上あけて1回
（標準的な接種間隔をとることができない場合）1か月あけて2回、1回目から5か月以上かつ2回目から2か月半以上あけて1回

• ガーダシル

（標準的な接種間隔）2か月あけて2回、1回目から6か月以上あけて1回
（標準的な接種間隔をとることができない場合）1か月あけて2回、2回目から3か月以上あけて1回

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく補償を受けることができます。（ただし、厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）
給付申請の必要が生じた場合、診察した医師および子ども家庭支援課母子保健係までご相談ください。