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HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン予防接種について

更新日:2021年8月18日

  平成25年4月1日から予防接種法の改正により、HPVワクチン予防接種が定期の予防接種になりました。
 HPVワクチンは、子宮頸(しきゅうけい)がんの原因となりやすいヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防します。
 しかし、すべての発がん性HPVの感染を防ぐものではありません。
 ワクチンを接種していても定期的に子宮頸(しきゅうけい)がん検診を受けることが大切です。
 HPVワクチンについてお知りになりたい方は、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

HPVワクチンの積極的接種勧奨差し控えについて

 現在、HPVワクチンの接種については積極的にはお勧めしておりません。
 接種を希望する場合、ワクチンの有効性や副反応等について医師と相談し、よく理解した上で接種を行ってください。

接種対象年齢

  • 小学6年生から高校1年生の年齢に相当する女性市民(接種期限は高校1年生相当の年度末まで)

接種方法

  • 予診票(よしんひょう)は協力医療機関にあります。予約をしてから接種をしてください。
  • 原則、保護者同伴となります。保護者が同伴できない場合は、HPVワクチンについての説明書をご確認のうえ予診票(よしんひょう)および同意書を保護者が記入し提出していただくことが必要です。
  • HPVワクチン接種保護者同意書は下記よりダウンロードできます。

使用するワクチンについて

接種できるワクチンは2種類あり、どちらのワクチンも接種回数は3回ですが接種間隔が異なります。
接種するワクチンは医療機関にご相談ください。

接種間隔

  • サーバリックス

(標準スケジュール)1か月あけて2回、初回1回目から6か月以上あけて1回
(最短スケジュール)1か月あけて2回、1回目から5か月以上かつ2回目から2か月半以上あけて1回

  • ガーダシル

(標準スケジュール)2か月あけて2回、初回1回目から6か月以上あけて1回
(最短スケジュール)1か月あけて2回、2回目から3か月以上あけて1回

診療体制について

予防接種健康被害救済制度について

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく補償を受けることができます。(ただし、厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)
給付申請の必要が生じた場合、診察した医師および子ども家庭支援課母子保健係までご相談ください。

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