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住宅借入金等特別控除は住民税でも受けることができますか

更新日:2013年3月1日

平成11年から平成18年の間、または平成21年以降に入居した方で、住宅借入金等特別税額控除を所得税から控除しきれなかった(かた)は、住民税でも住宅借入金等特別税額控除を受けることができます。
平成20年度と平成21年度の住民税で控除を受ける場合には、市・都民税用の住宅借入金等特別税額控除申告書を提出する必要がありましたが、平成22年度からは所得税の確定申告や年末調整で住宅借入金等特別控除を受けられれば、住民税でも控除が受けられる制度に変わるため、申告書の提出は不要になります。
なお、平成19年及び平成20年中に入居した(かた)は、住宅借入金等特別税額控除を所得税で控除しきれなかった場合でも、住民税で控除を受けることはできません。

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このページは市民部 市民税課が担当しています。

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