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住宅借入金等特別税額控除

更新日:2015年6月10日

所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方は(かたは)、一定の条件を満たせば、その引ききれなかった部分について住民税の所得割から控除することができます。
なお、平成20年度および平成21年度の住民税で控除を受けるためには申告が必要でしたが、平成22年度の住民税より基本的に申告は不要になりました。

控除を受けることができる方

次にあげる要件すべてに当てはまる場合、住民税で控除を受けることができます。

  • 住宅ローンの対象となる家屋に平成11年から平成18年の間、または平成21年から平成31年6月の間に入居している場合
  • 所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった場合

注記1:住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない方は(かたは)対象になりません。
注記2:入居が平成19年及び平成20年の場合は所得税での控除期間を15年に延長する特例措置があるため、住民税で控除を受けることはできません

住民税所得割から控除される税額

次のいずれか小さい額が控除されます。

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった金額
  • 所得税の課税総所得金額等の額に5パーセントを乗じて得た金額(上限97,500円)。ただし、平成26年4月以降の入居で特定取得(消費税率8パーセントまたは10パーセントが適用される住宅取得)に該当する方は、所得税の課税総所得金額等の7パーセントの金額(上限136,500円)。

控除を受けるには

確定申告書の添付書類や給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額と居住開始年月日などが明記されていれば、市が控除額を計算して適用するため、住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要です。
注記:平成11年から平成18年の間に入居した(かた)で、山林所得や退職所得を有する場合、または所得税において平均課税の適用を受けている場合は申告書を提出することで控除額が大きくなる場合があります。詳しくは市民税課普通徴収係(電話:042-335-4441)へお問い合わせください。
また、制度の詳細については総務省のホームページでもご覧いただけます。

お問合せ

このページは市民部 市民税課が担当しています。

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