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独自利用事務について

更新日:2017年4月13日

独自利用事務とは

マイナンバー法第9条第2項に基づき、府中市個人番号の利用に関する条例で定めた、「マイナンバー法に規定された事務以外でマイナンバーを利用する事務」のことをいいます。
なお、独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用し、他の市区町村等との情報連携が可能とされています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

本市で定めている他の市区町村等と情報連携を行う独自利用事務は次のとおりです。

独自利用事務一覧

執行機関

届出番号 独自利用事務の名称 独自利用事務の対象者
市長 1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務 生活に困窮する外国人
市長 2 府中市営住宅条例(平成9年12月府中市条例第15号)による市営住宅(同条例第3条第1号に規定する市営住宅のうち、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅を除いたものをいう。)の管理に関する事務 住宅に困窮している低額所得の市民
市長 3 府中市児童育成手当条例(昭和46年10月府中市条例第29号)による児童育成手当の支給に関する事務 18歳に達する年度末までで、父母が離婚した児童その他の一定の要件を満たす児童を養育している父、母、または養育者
市長 4 府中市ひとり親家庭等医療費助成条例(平成元年9月府中市条例第25号)によるひとり親家庭等医療費の助成に関する事務 ひとり親家庭等
市長 5 府中市子ども医療費助成条例(昭和48年3月府中市条例第19号)による子ども医療費の助成に関する事務 市内に住み、住民基本台帳に記載されている義務教育終了前(15歳に達した最初の3月31日まで)で、国民健康保険や各種社会保険の被保険者(被扶養者)の乳幼児及び児童
市長 6 東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)による重度心身障害者手当の支給に関する事務 重度心身障害者
市長 7 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東京都規則第12号)による精神通院医療費の助成に関する事務 精神通院医療受診者又はその保護者
市長 8 府中市児童育成手当条例(昭和46年10月府中市条例第29号)による児童育成手当の支給に関する事務 20歳未満の者であって、別表に定める程度の障害を有するもの

届出番号1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務

届出番号2 府中市営住宅条例(平成9年12月府中市条例第15号)による市営住宅(同条例第3条第1号に規定する市営住宅のうち、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅を除いたものをいう。)の管理に関する事務

届出番号3 府中市児童育成手当条例(昭和46年10月府中市条例第29号)による児童育成手当の支給に関する事務

届出番号4 府中市ひとり親家庭等医療費助成条例(平成元年9月府中市条例第25号)によるひとり親家庭等医療費の助成に関する事務

届出番号5 府中市子ども医療費助成条例(昭和48年3月府中市条例第19号)による子ども医療費の助成に関する事務

届出番号6 東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)による重度心身障害者手当の支給に関する事務

届出番号7 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年東京都規則第12号)による精神通院医療費の助成に関する事務

届出番号8 府中市児童育成手当条例(昭和46年10月府中市条例第29号)による児童育成手当の支給に関する事務

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